2　専用町長印の公印管守者は、前条の規定にかかわらず、当該専用町長印を置く課の課長とする。

2　総務部長は、前項の規定により申請書の提出があつた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、公印台帳(様式第3号)に登録しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定により不要となつた公印の印章の引継ぎを受けたときは、特に保存する必要があるものを除き、裁断、焼却等の適切な方法により廃棄しなければならない。

2　公印管守者は、自ら公印の印章を保管することが適当でないと認めるときは、所属の職員の中から公印の取扱者(以下「公印取扱者」という。)を指定して補助させることができる。

2　公印管守者又は公印取扱者は、前項の規定による公印使用の申出があつたときは、決裁文書と施行文書を対照し、相違ないことを確認の上、所定の場所でこれを使用させなければならない。

3　やむを得ない事情により所定の場所以外で公印を使用する必要があるときは、公印持出簿(様式第5号)により公印管守者又は公印取扱者の承認を受けなければならない。

2　前項の承認の申請は、公印刷込承認願(様式第6号)によるものとする。

3　印刷に使用した印影の原版は、公印の取扱いに準じ、総務課長が保管するものとする。

2　電子公印を使用しようとするときは、電子公印使用(使用廃止)申請書(様式第7号)により総務部長、総務課長及び電子計算機を管理する担当課長に合議し、町長の承認を受けなければならない。

3　電子計算機を管理する担当課長は、電子公印の不正使用等を防止するため、電子計算機に記録した電子公印に関する情報を適正に管理しなければならない。

4　課長は、電子公印を使用して作成する文書の用紙に偽造及び不正使用を防止するための措置を講じるとともに、その措置を講じた用紙を適正に管理しなければならない。

5　課長は、電子公印の使用をやめるときは、速やかに電子計算機に記録した公印の印影を消去し、電子公印使用(使用廃止)申請書を総務部長に提出しなければならない。

2　前項の規定に基づく調査の際、必要があると認めるときは、当該公印に関する報告を求め、又は参考書類の提出を求めることができる。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成17年8月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際改正前の松前町公印規程(以下「旧規程」という。)の規定に基づいて登録されている公印については、改正後の松前町公印規程(以下「新規程」という。)の規定により登録されたものとみなす。

3　この訓令の施行の際旧規程の規定により作成された台帳その他の書類は、新規程の規定により作成されたものとみなす。