2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年松前町条例第12号)第15条の規定による休暇を与えられ引き続き1年を経過し、更に休養を要すると認められる者について法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職する場合は、前項の規定にかかわらず、1名の医師の診断により行うことができる。

3　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつてもその事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　休職者は、条例に特別の定がある場合を除く外、休職期間中いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(みなし降給)

2　当分の間、松前町職員の給与に関する条例(昭和43年松前町条例第9号)附則第20条の規定による措置は、法第27条第2項に規定する降給とみなす。

3　任命権者は、前項の措置の適用を受ける職員には、町長が規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。