(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、松前町総合福祉センターの設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　在宅福祉その他の福祉サービスを実施し、住民の社会福祉の増進を図るため、地域福祉活動の拠点として、次のとおり総合福祉センターを設置する。

(開館時間)

第3条　松前町総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)の開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

(休館日)

第4条　福祉センターの休館日は、12月28日から翌年1月4日までとする。

(使用の許可)

第5条　福祉センターを使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第6条　町長は、次の各号の一に該当するときは、福祉センターの使用を許可しない。

(使用権の転貸等の禁止)

第7条　福祉センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第8条　次の各号の一に該当するときは、町長は、その使用許可の条件を変更し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める施設を使用するときは、同表に掲げる使用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要と認めるときは、指定期日までに納付することができる。

(使用料の減免)

第10条　町長が特に必要と認めるときは、前条に定める使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その一部又は全部を還付することができる。

(使用者の管理義務)

第12条　使用者は、使用期間中その使用に係る建物及び附属施設を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、使用が終わったときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、施設及び設備を故意に滅失し、又は棄損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(管理の委託)

第15条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、福祉センターの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第17条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に第9条に定める使用料の額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定める額を、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)とし、指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則に定める管理の基準に従って、福祉センターの管理を行わなければならない。

(委任)

第19条　この条例について必要な事項は、町長が規則に定める。