(目的)

第1条　この条例は、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域において、住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得に必要な資金の貸付けを行い、当該地域の居住環境等の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築又は購入を行おうとする者に対し、松前町(以下「町」という。)、がこの条例により貸し付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、前条第1項の者で次の各号に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準及び居住制限)

第4条　住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸し付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)と、住宅新築資金又は宅地取得資金の貸付けを受けようとする者は、町の区域内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(貸付金の限度)

第5条　町が1の貸付対象者に対して貸し付けることができる住宅新築資金等の金額は、規則で定める。

(貸付金の利率及び償還期限)

第6条　町が貸し付ける住宅新築資金等の利率は、年3.5パーセントとし、その償還期限は、住宅新築資金及び宅地取得資金にあっては25年以内、住宅改修資金にあっては15年以内で、規則で定める期限とする。

(期限前償還)

第7条　町長は、住宅新築資金等の貸付けを行った場合において、住宅新築資金等の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が、次の各号の1に該当するときは、償還期限前に借受人に対し、貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還の猶予又は免除)

第8条　町長は、次の各号の1に該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(違約金)

第9条　町長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還しないとき、又は第7条第2号又は第5号に該当することを理由として同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払いの日までの日数に応じ、その延滞した額につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。ただし、前条各号の1に該当すると認められるときは、この限りでない。

(住宅の建設義務)

第10条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受け日から日から起算して2年以内に、貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき、又は特別の事情があるものとして町長が認めたときは、この限りでない。

(処分の制限)

第11条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を、貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が認めたときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。