2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期限を限って、被保険者証と同等の効力を有する「介護保険資格者証」(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、「介護保険診断命令書」(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項又は法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められる場合は、「介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書」(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護状態若しくは要支援状態に該当しないと認められる場合は、「介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書」(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定(法第28条第4項、法第32条第9項又は法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、「介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書」(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期限を限って、被保険者証と同等の効力を有する「介護保険資格者証」(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定(法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)に該当すると認められる場合は、「介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書」(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、「介護保険要介護(要支援)状態区分変更通知書」(様式第7号の2)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項又は法第33条の3第1項に規定する要介護状態区分又は要支援状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書(法第33条の3第2項において準用する場合を含む。)に該当すると認められる場合は、「介護保険診断命令書」(様式第5号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6　町長は、法第30条又は法第33条の3の規定により要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定がなされた場合は、「介護保険要介護(要支援)状態区分変更通知書」(様式第7号の2)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、「介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書」(様式第10号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　要介護被保険者等が、要介護認定の取消し又は要支援認定の取消しをしようとする場合は、「介護保険要介護・要支援認定取消届出書」(様式第10号の2)に被保険者証を添えて町長へ提出するものとする。

4　町長は、前項の届出があった場合は、速やかにこれを受理し、「介護保険　要介護認定・要支援認定取消受理及び取消通知書」(様式第10号の3)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、「介護保険診断命令書」(様式第5号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、前項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、「介護保険サービスの種類指定結果通知書」(様式第12号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　要介護被保険者等が、省令第64条第1号ハ又は省令第65条の4第2号の規定による小規模多機能型居宅介護を受けることにつき届出を行うとき、若しくは省令第83条の9第1号ハ又は省令第85条の2第2号の規定による介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつき届出を行うときは、「居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書」(様式第14号の2)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、「介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書」(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」(様式第17号)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から12月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、「介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(旧措置入所者)」(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、「介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(旧措置入所者)」(様式第20号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の可否を決定し、「介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書」(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し、「介護保険負担限度額認定証」を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の可否を決定し、「介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(旧措置入所者)」(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し、「介護保険特定負担限度額認定証(旧措置入所者)」を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、「償還払い支給決定通知書」(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することが決定された特例居宅介護サービス費等支給額は、次の各号に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、「居宅介護福祉用具購入費等支給(不支給)決定通知書」(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による住宅改修を行った場合は、完了後「居宅介護住宅改修費等支給申請書」(様式第29号の2)にサービスに要した証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、「居宅介護住宅改修費等支給(不支給)決定通知書」(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、省令第83条の2の3又は第97条の2の2の規定により「介護保険基準収入額適用申請書」(様式第31号の2)が提出されたときは、速やかに審査し、高額介護サービス費等の負担区分を判定するものとする。

3　町長は、第1項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、「高額介護サービス費等支給(不支給)決定通知書」(様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めた場合は、当該申請者に「介護保険自己負担額証明書」(様式第32号の3)を交付するものとする。

3　町長は、前項の規定による証明書の交付を受けたものについて医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の計算に係る通知を受けたときは、高額医療合算介護サービス等の支給の可否について決定し、「高額医療合算介護サービス費等支給(不支給)決定通知書」(様式第32号の4)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、「償還払い支給決定通知書」(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、「納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収額)変更通知書・特別徴収中止通知書」(様式第36号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、「介護保険料還付(充当)通知書」(様式第37号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、「納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収額)変更通知書・特別徴収中止通知書」(様式第36号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、「介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書」(様式第40号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、「介護保険滞納保険料控除通知書」(様式第42号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より「介護保険給付の支払一時差止措置終了依頼書」(様式第45号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を削除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして「介護保険給付額減額免除申請書」(様式第47号)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を削除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、「介護保険料徴収猶予決定通知書」(様式第50号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消をした場合は、「介護保険料徴収猶予取消通知書」(様式第51号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、「介護保険料減免決定通知書」(様式第52号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により保険料減免の取消しをした場合は、「介護保険料減免取消通知書」(様式第53号)により当該被保険者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。ただし、様式第35号、様式第36号、様式第37号及び様式第48号を改める規定は、平成12年10月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし第6条第4項、第7条第3項、第7条第5項、第8条第1項、第8条第3項、第9条第1項(「又は施設サービス」を「、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス」に改める部分を除く。)、第19条第1項、第20条第1項、第21条第1項(ただし書を加える部分を除く。)、第21条第2項、様式第27号及び様式第29号の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に第11条に規定する従前の様式により取り扱ったものは、改正後の様式により取り扱ったものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日より施行する。

この規則は、平成22年6月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の松前町介護保険条例施行規則の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の松前町介護保険条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の松前町介護保険条例施行規則様式第3号、様式第9号及び様式第11号の規定により提出されている申請書は、改正後の松前町介護保険条例施行規則様式第3号、様式第9号及び様式第11号の規定により提出された申請書とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の松前町介護保険条例施行規則様式第35号の2及び様式第48号並びに第2条の規定による改正前の松前町後期高齢者医療に関する条例施行規則様式第5号及び様式第6号の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。