○松前町企業職員の給与に関する規程

昭和43年4月1日

企管規程第4号

(目的)

第1条 この規程は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第8号)に基づき、企業職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料表等)

第2条 給料表は、松前町職員の給与に関する条例(昭和43年松前町条例第9号。以下「一般職給与条例」という。)第3条及び別表第1の規定を準用する。この場合において一般職給与条例別表中「行政職給料表」とあるのは「企業職給料表」と読み替えるものとする。

(職務の級の分類等)

第3条 給料表に定める職員の級は、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、別表に定めるところによる。

2 管理者は、すべての職員の職を前項の規定により定められた級のいずれかに格付し、前条の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(初任給、昇格、昇給等)

第4条 一般職給与条例第4条及び職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和43年規則第1号)の規定は、職員について準用する。

(給与の支給等)

第5条 この規程に定めるもののほか、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例に定める給与については、一般職給与条例の適用をうける職員の例による。

1 この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

2 この規程施行の際、既に格付されている職員の等級は、この規程第3条第2項の規定によりそれぞれ格付されたものとする。

(昭和54年12月6日企管規程第2号)

この規程は、公表の日から施行する。

(昭和62年2月18日企管規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(平成2年3月29日企管規程第1号)

この規程は、公表の日から施行する。

(平成4年12月10日企管規程第6号)

この規程は、公表の日から施行する。

(平成4年12月10日企管規程第7号)

この規程は、公表の日から施行する。

(平成4年12月10日企管規程第8号)

この規程は、公表の日から施行する。

(平成4年12月10日企管規程第9号)

この規程は、公表の日から施行する。

(平成5年3月26日企管規程第3号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日企管訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日企管訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成30年4月1日企管規程第1号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

企業職給料表級別標準職務表

職務の級

職務分類

1級

主事(2級に属するものを除く。)

技師(2級に属するものを除く。)

2級

主事(1級に属するものを除く。)

技師(1級に属するものを除く。)

3級

主任

主任技師

係長(4級に属するものを除く。)

4級

係長(3級に属するものを除く。)

担当係長

課長補佐(5級に属するものを除く。)

5級

課長補佐(4級に属するものを除く。)

課長(6級に属するものを除く。)

技監(6級に属するものを除く。)

6級

課長(5級に属するものを除く。)

技監(5級に属するものを除く。)

7級

部長

松前町企業職員の給与に関する規程

昭和43年4月1日 公営企業管理規程第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 人事・給与
沿革情報
昭和43年4月1日 公営企業管理規程第4号
昭和54年12月6日 公営企業管理規程第2号
昭和62年2月18日 公営企業管理規程第1号
平成2年3月29日 公営企業管理規程第1号
平成4年12月10日 公営企業管理規程第6号
平成4年12月10日 公営企業管理規程第7号
平成4年12月10日 公営企業管理規程第8号
平成4年12月10日 公営企業管理規程第9号
平成5年3月26日 公営企業管理規程第3号
平成18年3月31日 公営企業管理訓令第3号
平成21年3月31日 公営企業管理訓令第3号
平成30年4月1日 公営企業管理規程第1号