(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めのあるものを除くほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、松前町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(修業年限)

第2条　幼稚園の修業年限は、1年、2年及び3年とする。

(学年及び学期)

第3条　学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第4条　幼稚園の休業日は、次のとおりとする。

(休業日の繰替)

第5条　園長は、保育上必要があり、かつ、やむを得ない理由のあるときは、実施の7日前までに教育長に繰替休業・繰替保育届出書(様式第2号)を提出して、休業日に保育を行い、保育日を休業日とすることができる。

(臨時休業の報告)

第6条　園長は、非常変災その他急迫の事情のため臨時に保育を行わない場合は、直ちにその旨を教育長に報告しなければならない。

(教育課程の編成)

第7条　園長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第38条に規定する幼稚園教育要領に基づき教育課程を編成し、毎学年の初めに教育長に届け出なければならない。

(教育週数)

第8条　幼稚園の年間の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下回ってはならない。

(園外行事)

第9条　園長は、遠足等の園外行事を実施しようとするときは、園外行事実施届(様式第3号)を7日前までに教育長に届け出なければならない。

(教材の選定等)

第10条　園長は、園児に教材又は教具を使用させるに当たっては、教育的に有益かつ適正で保護者の経済的負担が過重にならないものを選定するように努めなければならない。

(職員)

第11条　幼稚園に、園長及び教諭を置く。

(職務)

第11条の2　園長は、上司の命を受け、幼稚園の事務を管理し、所属職員を指揮監督する。

(職員会議)

第12条　幼稚園に園長の職務を助け、幼稚園の円滑適正な運営を図るため職員会議を置く。

(園務分掌)

第13条　園長は、園務を分掌させるものとする。

(学校評価等)

第14条　園長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第28条において準用する第43条の規定により幼稚園の運営状況に関する情報を提供するものとする。

(入園時期及び資格)

第15条　入園の時期は、毎年4月とする。ただし、欠員のある場合は、随時に入園を許可することができる。

(入園手続)

第16条　入園させようとする幼児の保護者は、入園願(様式第4号)を教育委員会に提出し許可を受けなければならない。

(入園辞退)

第17条　前条の入園願を提出した幼児の保護者は、入園前に入園を辞退しようとするときは、入園辞退届(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(退園手続)

第18条　退園させようとする園児の保護者は、退園届(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

(休園手続)

第19条　園児の病気その他やむを得ない理由により引き続き1月以上休園させようとする園児の保護者は、あらかじめ休園願(様式第7号)を教育委員会に提出し、許可を受けなければならない。この場合において、理由が病気のときは、医師の診断書を添えなければならない。

(復園手続)

第20条　保護者は、休園中の園児をその理由がなくなったことにより復園させようとするときは、復園願(様式第8号)を教育委員会に提出し、許可を受けなければならない。この場合において、理由が病気のときは、医師の診断書を添えなければならない。

(届出義務)

第21条　園児の保護者は、園児に関し次の事項があるときは、速やかに園長に届出をしなければならない。

(通園停止)

第22条　前条第2号に該当した場合、園長はその保護者に対し園児の通園停止を命じるとともに、その状況を速やかに教育長に報告しなければならない。

(修了)

第23条　園長は、教育課程を修了した園児に対し、修了証書(様式第9号)を授与するものとする。

(教育財産及び物品の管理)

第24条　園長は、教育財産及び物品を常に良好な状態において管理し、その目的に応じて最も効果的に運用しなければならない。

(教育財産及び備品の亡失又は毀損)

第25条　園長は、教育財産及び備品が亡失し、又は毀損したときは、その状況を速やかに教育長に報告しなければならない。

(警備及び防火)

第26条　園長は、毎年度の初めに幼稚園警備及び防火の計画を作成し、教育長に報告しなければならない。

(表簿)

第27条　幼稚園に、法令に別に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(委任)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項については、別に教育長が定める。