(趣旨)

第1条　この規則は、松前町個人情報保護条例(平成17年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(書面の様式)

第2条　次の表の左欄に掲げる書面の様式は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(個人情報取扱事務の届出等)

第3条　条例第6条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(個人情報開示請求書)

第4条　条例第15条第1項に規定する請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)とし、同項第3号に規定する規則で定める事項は、当該請求書の様式中において定める事項とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第5条　条例第15条第2項(条例第28条第3項及び第35条第2項において準用する場合を含む。)の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類は、次に掲げるものとする。

(第三者の意見の聴取等)

第6条　条例第24条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第7条　条例第25条第2項の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法とする。

(公文書の写しの交付の部数)

第8条　個人情報が記録されている公文書(条例第25条第3項に規定する公文書を複写した物を含む。)の写しの交付の部数は、開示請求のあった公文書1件につき1部とする。

(公文書の開示の実施等)

第9条　個人情報が記録されている公文書の開示は、町長が指定する日時及び場所においてするものとする。

(公文書の開示に係る費用の額)

第10条　条例第26条に規定する公文書の写しの作成に要する費用は、次の表の左欄に掲げる写しの作成方法につき、同表の右欄に掲げる金額とし、公文書の写しの送付に要する費用は、郵便料金相当額とする。

(実施状況の公表)

第11条　条例第43条の規定による公表は、広報まさき及び松前町ホームページによりするものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。