(趣旨)

第1条　この規則は、松前町税条例(昭和43年条例第38号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員)

第2条　町長又はその委任を受けた町職員は、町税の賦課徴収に関する調査のための質問及び検査並びに滞納処分に係る職務を行う徴税吏員とする。

(犯則事件の調査を行う徴税吏員)

第3条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員の職務を行う徴税吏員は、前条の職員のうちから町長が指定する。

(文書の様式)

第4条　条例施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(様式の準用)

第5条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第3号を、法第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第12号を、令第6条の8第4項において準用する同令第6条の2の3ただし書の規定による納期限変更通知書については様式第7号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第14号を、それぞれ準用する。

(繰上徴収の告知)

第6条　令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

(納税証明書の枚数の計算)

第7条　条例第18条の4第3項の規定による納税証明書の枚数の計算は、年度、税目等にかかわらず、様式第21号その2を1枚として行う。ただし、証明を受けようとする事項が、未納の税額のないこと又は滞納の処分を受けたことがないことであるときは、当該証明書を1件とする。

(固定資産課税台帳の閲覧回数の計算)

第8条　条例第73条の2第2項の規定により規則で定めるものとされる固定資産課税台帳の閲覧回数の計算については、納税義務者等が行う当該納税義務者等に係る固定資産の閲覧申請1件につき、1回として計算する。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書枚数の計算)

第9条　条例第73条の3第2項の規定により規則で定めるものとされる固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算については、納税義務者等が申請する当該納税義務者等の一の年度に係る証明書ごとに1枚の証明書であるものとして計算する。

(寄附金税額控除を受けることができる寄附金)

第10条　条例第34条の7第1項第3号ウの規則で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。

(図柄入り標識の交付)

第11条　条例第91条第1項の規定により車体(法第463条の15第1項第1号イに規定する原動機付自転車(道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第1項第13号の6に規定する特定小型原動機付自転車(以下「特定小型原動機付自転車」という。)を除く。)の車体に限る。)に取り付けるべき標識(以下この条において「標識」という。)の交付を受けようとする者は、図柄入りの標識の交付を希望するときは、標識交付申請書にその旨を記載しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、次に掲げる様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。