(趣旨)

第1条　この要綱は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年3月30日公布)及び松前町財務規則(昭和62年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、松前町が所有する普通財産の売払いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(売払い対象)

第2条　普通財産の売払いは、次に掲げる要件に該当すると認められるものに限り行うことができる。

(用途指定の期日及び期間)

第3条　規則第212条の規定により、当該普通財産を用途指定する場合において、用途に供し始める期日及び用途に供する期間は、次に掲げるとおりとする。

(売払いの方法)

第4条　普通財産の売払いは、一般競争入札(以下「入札」という。)により行うこととする。ただし、面積が比較的小規模な土地(概ね300平方メートル以下)を住宅用地等として売払う場合は、あらかじめ売払い価格を提示して購入希望者を募集し、応募者が複数の場合は公開抽選により、契約の相手方とする方法(以下「公募抽選」という。)によることができる。

(予定価格等)

第5条　予定価格及び売払い価格(以下「予定価格等」という。)は、不動産鑑定士による鑑定評価額を基準とし、松前町公有財産処分審査委員会の意見に基づいて町長が定める。ただし、普通財産のうち、土地については、当該土地の性質、経済性その他の観点から、鑑定評価額が適当でないと認められるときは、次の各号のいずれかを基準とするものとする。

(申込資格等)

第6条　普通財産の売払いにおいて、買受けの申込みができる者は、次に掲げる者を除く個人又は法人とする。

(入札の公告)

第7条　売払いの方法が第4条第1項本文による入札の場合は、規則第149条の規定により公告する。

(入札参加の申込み)

第8条　入札に参加しようとする者は、前条の規定により公告した期間内に、入札参加申込書(様式第1号)に、誓約書(様式第2号)、市町村税の滞納がないことを証する書類、住民票、身分証明書及び印鑑証明書を添えて提出しなければならない。ただし、法人の場合は、住民票を現在事項全部証明書と読み替えるものとし、身分証明書は不要とする。

(入札参加資格の審査)

第9条　町長は、前条の規定による申込みを受けたときはこれを審査し、適当と認めたときは入札参加承認書(様式第3号)を、不適当と認めたときは入札参加不承認書(様式第4号)を当該申込者に交付する。

(入札保証金)

第10条　前条による入札参加承認書の交付を受け、当該入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、入札金額の100分の5以上(その額に、円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)の入札保証金を、入札執行前までに納付しなければならない。

(入札書等の提出)

第11条　入札参加者は、封書にした入札書(様式第5号)に第9条の入札参加承認書を添えて、町長が指定した日時及び場所に出席して提出しなければならない。

(入札の無効)

第12条　規則第158条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札保証金の返還)

第13条　入札保証金は、入札終了後これを返還する。ただし、落札者の入札保証金については、契約を締結した後これを返還する。

(落札者の決定)

第14条　入札は、予定価格以上の最高の価格を入札した者(以下「最高価格入札者」という。)を落札者とする。ただし、最高価格入札者及びその代理人が第6条第1項第3号に規定する管轄署長から排除要請のある者であるか否かについて確定していない場合は、当該最高価格入札者を落札候補者とし、落札者の決定を留保するものとする。

(公募抽選の公告)

第15条　売払いの方法が第4条第1項ただし書による公募抽選の場合は、次に掲げる事項を公告する。

(公募抽選参加の申込み)

第16条　公募抽選に参加しようとする者は、前条の規定により公告した応募期間内に、公募抽選参加申込書(様式第7号)に、誓約書(様式第2号)、市町村税の滞納がないことを証する書類、住民票、身分証明書及び印鑑証明書を添えて提出しなければならない。ただし、法人の場合は、住民票を現在事項全部証明書と読み替えるものとし、身分証明書は不要とする。

(公募抽選参加資格の審査)

第17条　町長は、前条の規定による申込みを受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、公募抽選参加承認書(様式第8号)を、不適当と認めたときは、公募抽選参加不承認書(様式第9号)を当該申込者に交付する。

(公募抽選による契約相手方の選定方法等)

第18条　契約の相手方となる当選者は、次に掲げる方法で決定する。

(随意契約)

第19条　第4条第2項に規定する随意契約により普通財産を売払う場合において、当該物件を買受けようとする者は、規則第211条の3第1項の規定による普通財産売払(譲与)申請書に、当該普通財産に係る次の書類を添えて、申請するものとする。

(売払いの決定通知)

第20条　町長は、入札、公募抽選又は随意契約により買受ける者を決定したときは、普通財産売払決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第21条　普通財産の売買契約の締結は、町長が別に定める普通財産売買契約書によるものとする。

(契約保証金)

第22条　契約者は、前条の契約を締結するときに、契約保証金として売買代金の100分の10以上(その額に、円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)の金額を、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、町長が認めたときはこの限りでない。

(売買代金の支払い等)

第23条　第21条の規定に基づき、売買契約を締結した者(以下「買受人」という。)は、契約締結の日から60日以内に、町長が発行する納入通知書により売買代金を納付しなければならない。

(用途の制限事項)

第24条　買受人は、契約締結の日から10年間、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、若しくは売買物件を第三者に貸してはならない。

(所有権移転登記等)

第25条　所有権移転登記は、売買代金が全額納入された後に町長が速やかに行い、売買物件を現状のまま買受人へ引渡すものとする。

(買戻しの特約)

第26条　町長は、受払いを行った普通財産の用途指定又は用途の制限への違反を防止するため、10年以内の期間を定めて、売買物件の買戻しをすることができる旨の特約登記を所有権移転登記と同時に行うことができる。

(契約等の解除)

第27条　町長は、契約者又は買受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、普通財産の売払いの決定又は契約を解除することができる。

(補則)

第28条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。