(趣旨)

第1条　この要領は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年3月30日公布。以下「条例」という。)及び松前町財務規則(昭和62年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、松前町が所有する普通財産の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(新規貸付け)

第2条　普通財産の新規貸付けは、条例第4条各号に該当する場合、又は町長が行政運営上必要と認めたものに限り貸付けができるものとする。

(継続貸付け)

第3条　普通財産の継続貸付けは、次の各号のとおりとする。

(一時貸付け)

第4条　普通財産の一時貸付けは、資材置場、駐車場、地域の公園等として短期間使用する場合に限り貸付けができるものとする。この場合において、建物の所有を目的としていないため、借地借家法(平成3年法律第90号)の適用は受けない。

(貸付等の申請)

第5条　普通財産の貸付けを受けようとする者は規則第208条の2第1項の規定による申請書に、普通財産の貸付内容を変更しようとする者は規則第208条の3第1項の規定による申請書に、当該普通財産に係る次の書類を添えて、申請するものとする。

(貸付面積)

第6条　貸付面積の算出は、次のとおりとする。

(貸付料の算定)

第7条　貸付料は、松前町行政財産の目的外使用に係る使用料条例(平成17年条例第6号)別表の規定を準用する。この場合において、別表中「使用」とあるのは「貸付け」と、「使用料」とあるのは「貸付料」と読み替えるものとする。

(貸付料の分納)

第8条　貸付料は、原則として各年度ごとに当該年度分を一括徴収するものとする。ただし、次の各号に該当する場合は、当該各号に掲げる回数に分割して徴収することができる。この場合において、分割にあたっては均等割りを原則とし、各回納付額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数金額はすべて最初の納期の納入額に合算するものとする。

(貸付料の納付期限)

第9条　貸付料は、規則第209条の2で定める期限までに、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、前条の規定により貸付料の分納を行う場合は、それぞれ次に定める日を納付期限とする。

(貸付料改定の通知)

第10条　貸付料の改定を行う場合には、普通財産貸付料等の改定通知書(様式第2号)により、次期貸付料適用開始日の10日前までに借受人に通知するものとする。

(違約金)

第11条　借受人が、借受けた普通財産について収益を目的として権利を譲渡し、又は転貸しようとするときは、予め町長と協議し、許可を得るものとする。

(契約の更新)

第12条　貸付料の改定を行う場合又は貸付期間が満了し貸付契約の更新を行う場合は、貸付面積、貸付財産の利用状況、貸付料の収納状況等契約内容を十分検討し、その契約に定める義務の履行状況が適切でないと認められるものについては、その改善を指導するとともに、必要に応じ貸付財産の契約更新に応じない等適切な措置を講ずるものとする。

(無償及び減額貸付)

第13条　条例第4条各号の規定により無償貸付又は減額貸付をする場合の取扱いは次のとおりとする。ただし、特別の理由による場合はこの限りでない。

(貸付契約書の作成)

第14条　貸付契約書は、普通財産の管理及び処分に係る標準契約書式及び同取扱要領について(平成13年3月30日財理第1298号。財務省理財局長通知)に準じて作成するものとする。

(補則)

第15条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。