2　前項の規定にかかわらず、延長保育(開所時間以外の時間帯に行う保育をいう。以下同じ。)を行う保育所の開所時間は、次のとおりとする。ただし、平日の午後6時から午後7時までは、延長保育を実施するため開所する。

2　前項の規定による申込み及びこれに対する承認その他の保育所への入所の手続については、規則で定める。

2　前項の保育料の額は、当該保護者に係る松前町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例(平成27年松前町条例第12号)第3条の規定による利用者負担額に相当する額とする。

3　延長保育を利用する児童の保護者は、町長の指定する期日までに規則で定める額の延長保育料を町に納付しなければならない。

2　前項に規定する督促状については、1通につき100円の督促手数料を徴収することができる。

3　第1項の規定により督促した場合は、当該保育料等に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額を延滞金として加算し、徴収することができる。この場合において、当該延滞金の額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

4　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に松前町立保育所に入所している児童であって、この条例による改正後の松前町立保育所条例(以下「新条例」という。)第4条に定める資格を有するものは、新条例第5条第1項の承認を受けたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第11条第3項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保育所保育料等に関する経過措置)

3　第2条の規定による改正後の松前町立保育所条例第10条第1項の規定は、令和元年10月以後の月分の保育料について適用し、同月前の月分の保育料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の松前町介護保険条例附則第6条の規定、第2条の規定による改正後の松前町公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定、第3条の規定による改正後の松前町後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定及び第4条の規定による改正後の松前町立保育所条例附則第3項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年8月1日から施行する。