1　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

2　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

3　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

(1)　会計年度任用職員の現住居が滅失し、若しくは損壊し、又はその危険にひんした場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業を行い、又は一時的に避難しているとき。

(2)　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

4　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

5　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が通勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

6　会計年度任用職員の親族が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

7　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

8　会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

9　会計年度任用職員(1週間の勤務日の日数が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められ、かつ、1年間の勤務日が121日以上である会計年度任用職員であって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。12の項及び13の項において同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

10　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合

11　女性の会計年度任用職員が出産した場合

12　会計年度任用職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次項において同じ。)が出産する場合で、会計年度任用職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

1　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

2　中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。右欄において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

3　条例第17条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

4　女性の会計年度任用職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合

5　妊娠中の女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

6　公務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する場合

7　要介護者の介護をする会計年度任用職員(1週間の勤務日の日数が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、休暇の開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)が、当該介護をするため、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合