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平成25年第1回定例議会(3月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月3日更新

 それでは、平成25年第1回定例会の開会にあたり、上程しております各議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 はじめに、防災対策について申し上げます。

 昨年4月に発足した「防災対策プロジェクトチーム」では、近い将来発生が予想される南海トラフ地震について、「課題検討班」による課題の抽出後、「課題対策班」と「専門分野別のワーキンググループ」を設置して、具体的な対策に向けて検討を進めてきました。

 また、昨年の10月22日からは、住民・企業・学術等の関係機関から19名の皆さんで構成する「松前町災害に強い町をつくる会」を設置し、5回の会議を開催致しました。

 会議の中では、防災対策プロジェクトチームで検討された対策に基づいて、それぞれの立場から様々な意見を述べて頂き、松前町の実情にあった防災対策について、検討・協議を進めました。

 今回取りまとめた各種防災対策については、財政状況を考慮しながら順次、計画的に取り組むことにしており、本議会にも関係予算を計上しております。

 次に、ごみの減量化について申し上げます。

 松前町では一昨年、一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量化やリサイクルに積極的に取り組んでいるところですが、今年の1月から新たに「わたふとん」の回収を始めました。

 初日から多数の持ち込みがあり、1月中に回収した「わたふとん」は350kgとなりました。

 また、3月1日からは、家庭で使わなくなったデジタルカメラや携帯電話などの小型家電を資源として再利用する「使用済小型家電のリサイクル事業」を、町内11か所に専用回収ボックスを設置して実施しています。

 「わたふとん」や「使用済小型家電」のリサイクルは、ごみの減量化や二酸化炭素及び処分費用の削減だけでなく、資源物としての有効活用にもつながる大切な取り組みですので、住民のみなさんのご協力をお願い申し上げます。

 次に、東日本大震災による被災地への支援について申し上げます。

 東日本大震災から間もなく2年が経過します。被災地においては、全国の自治体から人的支援を得ながら、懸命に復旧・復興事業を進めているところです。

 そういった中、本町におきましては被災地からの要請により、これまでも短期間の職員派遣を行ってまいりました。また、自主的に被災地へのボランティア活動に参加した職員も多数います。

 この度、平成25年度に向けて長期間の派遣要請があったため職員の意向を聴取したところ、職員自らの意志により被災地を支援したいとの申出がありました。

 そうした職員の熱い志は、私にとって非常に心強く、誇りに感じるとともにこの上ない喜びであります。

 そこで、平成25年度は、重点的な支援を要請されている被災地の一つである宮城県亘理町と、町長自らが職員の派遣要請に来庁された宮城県山元町へ、職員をそれぞれ1人ずつ1年間派遣する方向で検討しています。

 正式に派遣が決まった場合には、健康に十分気を付けて、全力で被災地の支援に携わってもらいたいと思います。

 次に、地方公務員の給与に係る地方交付税の削減について申し上げます。

 安倍内閣は、復興財源確保のため平成24年度から平均7.8%減額している国家公務員の給与に準じて、地方公務員の給与も削減すべきとの方針を閣議決定し、平成25年7月からの実施を求めています。

 国から給与削減を強制されることは、地方自治の根幹にかかわる問題であり、その目的を果たすための手段として地方交付税を用いることは、大変不適切であると考えます。

 長く人件費に手をつけていなかった国に比べ、地方は行財政改革に率先して取り組んできました。

 松前町では、私が町長に就任した直後の平成12年度と平成24年度を比較すると、一般職の職員数はおよそ1割、人数にして22人削減しています。

 さらに、町長、副町長及び教育長の、給料月額の10%削減を続け、町議会においては議員報酬の削減や定数の減など、できる限りの取り組みを行っているところです。

 しかしながら、国の地方財政計画では、7月からの給与減額に伴う地方交付税の削減が盛り込まれおり、一般職員等の給与に係る今後の対応は、他の自治体の動向も踏まえて慎重に対応したいと思います。

 次に、松前町と町の特産品の知名度の向上と販路の拡大に向けたPR活動について申し上げます。

 1月30日から2月5日までの1週間、名古屋の名鉄百貨店で「愛媛・まさき町うまいものフェア」を開催しました。

 今回のフェアは、県外の百貨店を会場に実施する初めての取り組みであり、また、県が市町と連携で行う「ブランド力向上と魅力発信」事業の第一弾として、愛媛県中予地方局との協働により実施いたしました。

 開催にあたっては、中部愛媛県人会や名古屋近郊自治体へのチラシ配布、フェイスブックを活用した事前告知により、多くの方々にご来場頂きました。

 フェアの期間中、私自身もトップセールスで売り場に立ち、議長にも応援に来て頂きました。松前町出身者の方はもとより、仕事や結婚でふるさと愛媛を離れて暮らす方々が多く来店され、ふるさとの味を懐かしむとともに、和やかな雰囲気で話がはずんでいました。

 また、今回のフェアに合わせて作成した「まさきのロゴマーク」は、名古屋を中心とする中部圏域のみなさんにも好評で、「四国・愛媛の松前町」をしっかりと認知して頂けました。

 今後は、今回の結果を分析して、より一層効果的な方法で、松前町と地場産品のPRをしていきたいと思います。

 続きまして、一般会計について申し上げます。

 日本経済は、東日本大震災の深刻な打撃からの立て直しが図られるなか、安倍政権による緊急経済対策などの影響で円高の動きが修正され、株価も回復の兆しが見られるなど、景気の足取りは緩やかに回復しつつあります。しかし、不安定な欧州経済に加えて世界の景気減速感、電力供給の制約等の懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いています。

 松前町の平成25年度予算の歳入について、町税収入が伸び悩み、地方交付税についても予断を許さない状況となっています。

 また歳出については、投資的経費が大幅に減額になるものの、福祉サービス等の扶助費及び特別会計に対する繰出金が増加していることにより、引き続き大幅な財源不足に陥っており、依然として厳しい財政状況が続いています。

 このような状況ではありますが、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応し、第4次総合計画の将来像である「水きらめき 笑顔あふれる ライフタウン・まさき」の実現に向けた重点的な予算配分を行っています。

 以下、一般会計当初予算案の主要事業につきまして、総合計画の基本施策と関連させながら順次ご説明いたします。

 「安全・安心・快適な松前町をつくる」についてであります。

 まず、消防・防災の充実につきましては、これまで検討された災害対策強化策を速やかに具体化するため、所管にとらわれない予算編成により防災対策事業を行います。

 防犯・交通安全の充実につきましては、交通死亡事故のない安全・安心なまちづくりを目指し、松前町交通安全推進協議会のみなさんの思いが込められたポスターの作成・掲示を通じて、町民のみなさんの交通事故防止の意識啓発を図ります。

 環境・景観の保全と創造につきましては、住民の環境保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化の防止を推進するため、住宅用太陽光発電システム設置に対する支援を行います。

 また、火災・震災時等におけるアスベストの飛散を防止するため、民間建築物のアスベスト含有調査や撤去工事に対する補助金を計上しています。

 上・下水道の整備につきましては、公共水域の水質汚濁を防止し、環境保全・公衆衛生の向上を図るため、浄化槽の設置に対する補助を行います。

 また、市街化区域内の水路につきましては、都市化の進展に伴い汚泥が堆積した排水路が増加しているため、計画的な汚泥処理と清掃を実施するとともに、老朽化が著しい排水路については、補修工事を順次行います。

 さらに、大雨時における市街地の浸水被害の軽減を図り、良好な生活環境を確保するため、排水施設の整備等を実施します。

 公園・緑地・水辺の保全につきましては、安全で快適な水と緑のネットワークの形成に向け、公園・緑地等の整備や維持管理体制の充実を計画的に進めていきます。

 また、民間のノウハウを活用しながら住民サービスの向上と経費の効率化を図るため、松前公園に指定管理者を導入します。

 第2点目は、「健やかでやさしい松前町をつくる」であります。

 地域福祉の充実につきましては、在宅福祉その他の福祉サービスを提供し、地域福祉活動の拠点となる松前町総合福祉センターの管理の充実を図ります。

 高齢者支援の充実につきましては、高齢者の在宅生活を維持・継続していくため、介護保険制度と連携を図りながら、高齢者に対する各種在宅福祉サービスの充実・強化に努めます。

 また、第5期松前町介護保険事業計画に基づく介護保険施設等の緊急整備の促進のため、民間事業者が行う体制整備に対する支援を行います。

 障がい者支援の充実につきましては、障がい者の自立と社会参加を基本とし、障がい者が社会の一員として快適な生活が送れるように、地域生活支援の推進や在宅福祉施策の充実を図ります。

 子育て支援の充実につきましては、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童等の育成指導を行うため、放課後児童クラブ事業の充実に努め、遊びを主とした児童の健全育成を図ります。

 また、保護者が働いている家庭や病気等の理由で家庭内での保育が困難な家庭の負担を軽減するため、認定こども園への保育委託など、保育事業を拡充します。

 さらに、集中治療等の入院医療を必要とする未熟児に対し、養育医療給付を行う「未熟児養育医療給付事業」が県から移譲されるため、生後、速やかに適切な処置ができるよう、新たに経費を計上しています。

 健康づくりの推進につきましては、総合健診事業や予防接種事業を実施し、町民の健康の維持・増進に努めます。

 第3点目の、「人と文化が輝く松前町をつくる」につきましては、この後、教育長が申し上げます。

 第4点目は、「豊かでにぎわいのある松前町をつくる」であります。

 まず、農水産業の振興につきましては、「売れる米作り」の実現のため米の需給調整システムを見直すとともに、米の生産調整及び戸別所得補償制度の円滑な実施を図ります。

 また、農業従事者の労力の軽減や経費の削減を図るため、各種土地改良事業を実施し、農業経営の安定に向けた取り組みを支援します。

さらに、漁業従事者相互の連帯感、意識の醸成を目的に実施する事業及び漁業者の省力化・利便性の向上を実現する事業に対して補助を行い、水産業の振興を図ります。

 商工業の振興につきましては、大阪で開催が予定されている、愛媛産業立地フェアに参加するなど、企業誘致活動を積極的に推進してまいります。

また、生産者及び関係団体と連携し、地場産業の掘り起こし等の推進事業を実施するとともに、「まさき」を全国にPRするためのイベント等に積極的に参加するなど、まちの知名度の向上に取り組みます。

 第5点目は、「飛躍を支える松前町の基盤をつくる」であります。

 まず、土地の有効利用につきましては、土地の実態を総合的に調査し、土地をより高度にかつ合理的に利用するための基礎資料を整備するとともに、地籍の明確化を図る国土調査事業の進捗を図ります。

 市街地の整備につきましては、敷地の寄附を受けて、町が老朽建物を除去することで、指定地域の住民の不安を解消し、住環境の改善を図ります。

 住宅施策の推進につきましては、既存の木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断や設計及び耐震改修の費用の一部を助成します。

 道路・交通網の充実につきましては、町道筒井徳丸線から松前公園へのアクセスが容易となる新たな幹線道路の整備等を促進するとともに、老朽化が著しい町道の補修と地域から要望のあった道路補修を計画的に実施し、道路環境の改善と交通の安全を確保します。

 情報化の推進につきましては、住民基本台帳システム及び情報系端末の更新を行い、事務の効率化と経費の節減を図ります。

 第6点目は、「みんなで力を出し合う松前町をつくる」であります。

 まず、コミュニティの育成につきましては、地域における生活福祉の維持向上を図るため、地域のみなさんが多目的に利用する集会所や広場等のコミュニティ施設の整備事業について費用の一部を助成します。

 協働のまちづくりの推進につきましては、NPОやボランティア団体の効果的な活動を推進するため、活動費を助成します。

 以上の結果、平成25年度の当初予算の総額は、

    一般会計  88億5,930万円

    特別会計  70億6,260万2千円

    水道会計   6億3,783万5千円

     合計   165億5,973万7千円

でありまして、これを前年度当初予算と比較いたしますと、

    一般会計    7,100万7千円の減

    特別会計  1億7,574万円の増

    水道会計   2億7,890万2千円の減

     合計    1億7,416万9千円の減

となっております。

 次に、一般会計に充当した財源でありますが、一般財源としましては、その根幹をなす町税39億3,231万円、地方交付税15億円のほか、地方譲与税、地方消費税交付金、基金繰入金及び寄附金などから16億6,572万3千円を計上しております。

 一方、国・県支出金、地方債等の特定財源につきましては、それぞれ事業執行に見合う額として、17億6,126万7千円を充当することとしています。

 続きまして、今回、同時に提案いたしました、平成24年度松前町一般会計補正予算(第5号)につきましては、既定の予算から歳入、歳出それぞれ126万7千円を減額し、歳入歳出予算の累計総額は、96億5,947万1千円となっております。

 補正予算の主要事業の内、緊急に実施する必要性が高い学校施設の耐震化等に関する経費が、国の追加予算により交付金の対象として認められたことから、平成25年度に予定していた松前幼稚園の耐震化を前倒しで実施致します。

 一方、計画的に自治体経営を推進していくため、財政調整基金に対し、地方財政法の規定に基づき前年度繰越金の2分の1相当額等について積立てを行うほか、大規模地震災害対策基金も引き続き積立てを行います。

 なお、各事業の執行残額、不用額等については、減額補正を行っています。

 一般会計3月補正予算の財源としましては、国・県支出金や地方債等の特定財源が1,354万円の減、その他一般財源が1,227万3千円の増となっております。

 以上が今回の補正予算の概要であります。

 

なお、本定例会には

○ 条例案件   22件

○ 予算案件   11件

その他、議決を求めるもの2件、意見を求めるもの1件の

併せて36件の議案を提出しております。

各議案の詳細につきましては、提案理由の中でご説明申し上げたいと思います。

何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げて、私の挨拶といたします。