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平成25年第2回定例議会(6月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年7月4日更新

 それでは、平成25年第1回定例会以降の諸般の報告を申し上げます。

 はじめに、防災対策について申し上げます。

 昨年度、1年間をかけて「防災対策プロジェクトチーム」や「松前町災害に強い町をつくる会」において検討した121の項目について、今年度は「対策推進班」を設置し、各種防災対策について、順次、計画的に着実に取り組んでまいります。

 速やかに実施すべき項目とされておりました、海抜表示板の設置については、沿岸部を優先して、自主防災会長と協議の上、順次取り付けておりまして、今後更に設置箇所を増やしていくこととしております。

 今月号の広報で、災害時に農地を使用するための、防災協力農地の募集も始めております。

 また、5月17日には、議長にも同行していただき、姉妹都市である北海道まつまえ町と、地震、原子力や気象などの大規模災害時に相互に支援し合う災害応援協定を締結しました。今回の協定により、人的・物的支援や避難者の受入れなど緊急時の対応が迅速に行えるものと考えております。

 今後は、先日発表された愛媛県の新たな地震被害想定を踏まえ、新たな対策事業の検討や地域防災計画の改訂に取り組んでまいります。

 次に、環境対策について申し上げます。

 昨年度、住民・事業者・行政が一体となってごみの減量を協議する地域環境協議会を設立し、「生ごみ減量・リサイクルプラン」を策定しました。

 生ごみの減量とリサイクルの推進は、環境負荷の低減や処分に係る経費の節減、資源としての有効利用や再生可能エネルギーへの利活用など、様々な可能性を秘めています。

 このプランで策定している具体的な施策については、積極的に取り組んでまいりますので、住民の皆様にも適正なごみの分別と更なる減量に心掛けていただきますようお願い申し上げます。

 次に、指定管理者制度について申し上げます。

 本年4月より、松前公園、松前総合文化センターに、指定管理者制度を導入いたしました。

 両施設の指定管理者は十分な実績のある事業者でございますので、引き継ぎも順調に行われ、問題なく管理運営が行われております。

 また、制度導入の大きな目的である、住民サービスの向上と、適正な施設の管理運営について、最大限の効果が発揮できるように、各施設の責任者と教育委員会が定期連絡会を設置して、毎月1回、調整や意見交換などを行っております。

 今後も、必要な監督や指導を行いながら、更なる住民サービスの向上を図ってまいります。

 次に、産業振興について申し上げます。

 県と市町の連携による愛媛物産展が、大阪市のダイキなんば店を会場に、年間6回開催されますので、積極的に参加してまいります。

 その第1回目が6月27日から1週間開催されますが、ホームページや関係団体を通じて募集を行い、五つの業者に出展していただくことになりました。

 2月の名鉄百貨店での経験を活かしながら、官民一体となって、松前町と特産品の知名度の向上を図ります。

 次に、国民体育大会について申し上げます。

 平成29年度に開催される愛媛国体に向け、その準備に取り組むために、本年度より、総務部に国民体育大会準備室を設置しました。

 本町は、少年男女のホッケー、ライフル射撃、ボクシングの3種目の会場となっておりますが、特に大きなウェイトを占めるホッケー場の整備につきましては、4月に地元役員や地権者の方々に対して説明会を開催し、概ね了承をいただきました。

 平成28年度にはプレ大会が開催されることになっており、計画的に整備を進めてまいります。

 次に、国民健康保険税の税率改定について申し上げます。

 平成25年度の国民健康保険特別会計については、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療費と介護保険事業費の増加が見込まれており、税率を引き上げる必要があります。

 また、医療費分の保険給付費については、繰越金等の調整により、税率を引き下げます。

 そのため、国民健康保険税全体としては、一人当たり3.2%程度の減額となり、本定例会に条例の改正を提案しております。

 次に、国からの要請に基づく職員の給与削減について申し上げます。

 国は、東日本大震災の復興財源の確保などのために、国家公務員の給与を平成24年度から平均7.8%減額していますが、国家公務員の給与に準じて、地方公務員の給与も削減するよう求めています。

 平成25年度の地方交付税の算定では、7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提に地方交付税を削減し、その削減分を新設された地域活性化対策の二つの事業費に配分することとしています。

 本来それぞれの自治体が決める給与水準について、国から一方的に削減を求められることは地方自治の根幹にかかわる問題であり、その目的を果たすための手段として地方固有の財源である地方交付税を用いることは、大変不適切であると考えます。

 しかし、この地方交付税の削減は、財政運営上見過ごすことのできない非常に大きなものであり、松前町の対応次第では、町の歳入に影響があることを考慮いたしますと、国の要請どおり実施することはやむを得ないと判断いたしました。

 以上のようなことから、苦渋の選択ではありますが、給与削減に係る国の要請を受け入れ、本議会において私を含めた特別職と一般職員の給与削減に係る条例を提案しております。

 次に、一般会計について申し上げます。

 今回の松前町一般会計補正予算(第1号)につきましては、既定の予算に歳入、歳出それぞれに2億110万3千円を追加し、歳入歳出予算の累計総額は、90億6,040万3千円、当初予算と比較しますと2.3%の増となっております。

 以下、補正予算の主要事項についてご説明いたします。

 まず、上・下水道の整備につきましては、市街地等の円滑な排水機能の確保や住環境の改善のため、都市下水路の維持管理に必要な経費を計上しています。

 学校教育の充実につきましては、岡田小学校の校庭のトイレの配管工事や上水揚水ポンプの更新など、学校施設・設備の整備を行い、学校教育環境の充実を図ります。

 農水産業の振興につきましては、湛水防除施設の改修を計画的に実施するなど、水防対策施設の維持管理に努めます。

 また、地域農業を支える集落営農組織等の確保・育成を進めるため、農事組合法人に対し、農業機械購入や先進地視察に関する経費を支援します。

 観光・交流機能の創出につきましては、交流人口や定住人口の増加、地場産業の活性化を図るため、松前町のイメージアップを行い、町制60周年を視野に入れた、まちのブランド化を積極的に推進していきます。

 道路・交通網の充実につきましては、地域から改良等の要望がありました町道等の整備事業を推進し、道路環境の改善を図ります。

 また、橋梁の長寿命化を計画的に実施し、老朽化による修繕費の増大を抑えていきます。

 コミュニティの育成につきましては、地域行事に使用する備品の購入に対して助成をするなど、地域住民のコミュニティ活動に支援を行ないます。

 その他、老朽化による庁舎本会議場の放送設備の更新を行ないます。

 また、人事異動に伴います職員給与等の調整及び確定している不用額等の減額補正を行っております。

 なお、一般会計の財源としましては、国・県支出金等の特定財源が、9,596万4千円、その他一般財源が1億513万9千円となっています。

 以上が今回の補正予算の概要であります。

なお、本定例会には

報告案件 2件

専決処分の承認 2件

条例案件 2件

予算案件 6件

 その他、意見を求めるもの1件、議決を求めるもの4件の、合わせて17件の議案を提出しております。

 各議案の詳細につきましては、提案理由の中でご説明申し上げたいと思います。

 何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜わりますようお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。