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平成27年第1回定例議会(3月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月3日更新

 それでは、平成27年第1回定例会の開会にあたり、上程しております各議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 はじめに、 緊急経済対策について申し上げます。

政府は、昨年の12月27日に地方経済への支援を中心とした緊急経済対策を閣議決定し、先月3日には補正予算が成立しました。

 今回の経済対策は、安倍政権が今まで取り組んできた経済対策の効果が十分に波及していないと思われる、地方の実体経済の活性化を図ることを目的としたもので、その柱として、地域における消費喚起を図るものと、地方の創生に向けての先行的な取り組みを支援するものの、二つの交付金が新設されました。

 本町としましても、この交付金を活用しながら、少子化対策や産業振興などの課題について、実効ある取組みを計画的に実施してまいります。

 次に、町制施行60周年について申し上げます。

 昭和30年3月31日に松前町、北伊予村、岡田村が合併し、現在の松前町としての町制が施行されて、今年で60周年を迎えます。

 この60周年を記念し、町民のみなさんと共にお祝いするイベントを順次実施していきたいと考えております。

 まず、4月28日には、記念式典と記念講演会を開き、本町発展の礎を築いた多くの方々に感謝するとともに、松前町のさらなる飛躍と未来に向けたまちづくりへの出発点にしたいと考えています。

 また、記念のイベントとして、プレミアム付き商品券を発行するほか、テレビの全国放送公開番組や子どもから大人まで参加できるサイクリングフェスタなどを実施したいと考えております。

 このほか、例年実施しております夏祭りや文化祭、たわわ祭などにつきましては、60周年記念協賛イベントとして盛大に開催したいと考えておりますので、議員のみなさまにおかれましてもぜひご参加頂きたいと思います。

 次に、国民体育大会について申し上げます。

 昨年12月11日に、平成29年愛顔()つなぐえひめ国体の各競技会の会期が正式決定されました。

 本町の競技会は、ホッケー少年男女が平成29年10月1日から5日まで、ライフル射撃センターファイヤーピストルが10月2日から4日まで、そしてボクシングが10月5日から9日までの期間で開催されます。

 国体開催まであと2年6ヶ月となり、国体開催の機運を高めるため、庁舎に懸垂幕を掲げたほか松前公園体育館や各地区の公民館には、案内板を設置しました。

 国体開催までの間、愛顔()つなぐえひめ国体松前町実行委員会と連携しながら、町民総参加で国体を盛り上げていけるようにしていきたいと思います。

 また、ホッケー競技の開催に向け、今年度から整備を開始した町民グランドホッケー場につきましては、平成27年度末の完成を目指し、計画的に整備を進めてまいります。

 次に、産業振興について申し上げます。

 1月28日からの1週間、名古屋市の名鉄百貨店で「まさき町うまいものフェア」を開催してまいりました。

 3度目の開催となる今回は、本町出身の方や、「前回、買って美味しかったからまた来ました。」というリピーターの方など、大勢の方にご来場いただきました。

 初日には、先着100人の方に特別栽培減農薬米のまさき育ちをプレゼントしましたが、開始早々品切れになるほどの大盛況で、知名度の向上を実感できるフェアとなりました。

 今後も、官民一体となって、まちと特産品を積極的にPRしてまいります。

 次に保育所の整備について申し上げます。

 町立保育所につきましては、多様化するニーズに的確に対応し、将来にわたって効果的な運営を展開していくため、統合と民営化についての検討を進めています。

 今年度、松前保育所と宗意原保育所に替わる保育所を設置・運営する民間事業者の募集を行いましたが、残念ながら事業者の決定には至りませんでした。

 今後は、民営化だけでなく町が運営することも含めて、引き続き検討を進めてまいります。

 次に介護保険料について申し上げます。

 介護保険料については、3年ごとに改定する介護保険事業計画に基づき、見直しを行っています。

 平成27年度から29年度までの第6期事業計画期間中の介護給付費は、高齢化の進展や介護施設の増加などに伴い、前期の計画期間に比べ3億3,800万円、率にして4.4%の増額となります。そのため、標準保険料を月額で500円、率にして10.4%の引上げを予定しております。

 なお、介護給付費の増加に伴い保険料負担も増大していく中で、より安定的に介護保険制度を運営していくためには、これまで以上に被保険者の負担能力に応じた保険料の設定が求められることから、今回の改定にあわせて、保険料負担段階を見直すこととしています。

 次に、平成27年度一般会計当初予算について申し上げます。

 日本経済は、国の積極的な経済対策により、景気は緩やかな回復基調が続いており、先行きについても当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されています。一方で、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクなどの不安定要素も存在し、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

 このような状況の下で、地方公共団体が住民の要請に応え、その役割を適切に果たしていくためには、新たな着眼や柔軟な発想から行財政改革に取り組むとともに、地方分権を推進し、活力ある地方を創るための施策の展開が可能となるように地方税財源の充実確保を図っていく必要があります。

 平成27年度予算は、歳入については、税収及び地方消費税交付金について一定の改善が見込まれますが、その反面普通交付税については、減額が見込まれているため、予断を許さない状況となっています。

 歳出については、人件費、物件費、扶助費の増加や、国体施設整備などの大型事業のほか、特別会計への繰出金も財政を圧迫しており、大幅な財源不足に陥っています。

 こうした財源不足に対応するため、可能な限り地方債を充当するとともに、財政調整基金から1億5千万円の繰入れを行い、当初予算編成を行ったものの、補正予算以降の財源については、見通しが立たない状況となっています。

 そのため平成27年度については、前年度に増して既存の経常的経費等について更に創意工夫による節減に努めるとともに、選択と集中により限られた財源を真に必要な事業に重点配分し、効率的に事業を行っていく必要があります。

 このような厳しい状況ではありますが、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応し、第4次総合計画の将来像である「水きらめき 笑顔あふれる ライフタウン・まさき」の実現に向けた重点的な予算配分を行っています。

 以上が、諸般の報告であります。

 なお、本定例会には

 報告案件  1件

 条例案件 20件

 予算案件 10件

 その他、議決を求めるもの2件、同意を求めるもの1件、意見を求めるもの1件の、合わせて35件の議案を提出しております。

 各議案の詳細につきましては、提案理由の中でご説明申し上げたいと思います。

 何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜わりますようお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。