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平成28年第1回定例議会(3月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月2日更新

 それでは、平成28年第1回定例会の開会に当たり、上程しております各議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 まず、地方創生について申し上げます。

 急速な少子高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の集中を是正するため、一昨年、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。国と地方が一体となって、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくための取組がスタートしました。

 本町におきましても、人口の現状を分析し、2060年までの長期目標を示す「人口ビジョン」と、町が目指すべき将来の方向性や講ずべき具体的な施策をまとめた「総合戦略」を先月策定しました。

 策定に当たりましては、まち・ひと・しごと創生推進会議を始め、住民の皆様や議員各位から、多くの貴重な御意見を賜り、厚くお礼申し上げます。

 今後は、総合戦略で策定いたしました63の取組を着実に実施し、誇れるライフタウンの実現を目指してまいります。

 次に、防災対策について申し上げます。

 近い将来、発生が予想されております南海トラフ巨大地震や、近年全国各地で発生しておりますゲリラ豪雨等に対する防災・減災対策は、本町にとりましても最重要課題の一つであります。本年1月、津波からの一時的な避難場所として、役場前のマンションを提供していただく協定を所有者の方と締結しました。今回の協定により、町が指定する緊急避難場所は、3箇所となります。

 今後も緊急避難場所の確保を始め、様々な防災対策を講じていき、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。

 次に、町政懇談会について申し上げます。

 地域の声を町行政の各種施策に反映させることを目的に、私どもが地域に出向いて地域の方と直接意見交換をさせていただく町政懇談会を、今月から始めたいと考えております。

 この懇談会では、町がこれから進めて行こうとする町政方針をお伝えさせていただくとともに、その方針に対する御意見や、それぞれの地域が抱える課題、要望等について、忌憚のない御意見を頂戴したいと考えております。

 各地域の皆様におかれましては、私どもが各地域に出向きました際には、是非御参加いただきますようよろしくお願いします。

 次に、子育て支援について申し上げます。

 安心して子どもを生み育てられるまちづくりを推進するため、来年1月から外来医療費の助成対象を中学校3年生まで拡充し、義務教育終了までの医療費の無料化を実施します。

 そのための関係経費を平成28年度当初予算に計上し、準備を進めてまいります。

 また、放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法の改正により、平成31年度までに小学校6年生までの児童の受入れが必要となったため、まず北伊予校区について北伊予小学校の敷地内に施設を整備いたします。

 来年4月からの供用開始に向けて、関係経費を平成28年度当初予算に計上し、整備を進めてまいります。

 なお、松前校区、岡田校区につきましても、平成31年度末を目途に、今後、計画的に整備を進めてまいります。

 次に、国民体育大会について申し上げます。

 えひめ国体の開催を来年に控え、運営方法の確認と国体開催の気運の醸成を図るため、競技別リハーサル大会を9月と11月に開催します。そのため、役場では職員が一丸となって取り組めるように、本年1月に実施本部を設置いたしました。

 リハーサル大会では、全国の方々が本町を訪れることから、温かくお迎えできるように、実行委員会と連携を図って、万全の体制を整えてまいります。町民の皆様には、様々な形で御参加いただき、町民総参加の大会となりますよう御協力をお願い申し上げます。

 

 次に、産業振興について申し上げます。

 松前町と株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、松山市農業協同組合は、4月18日に「松前町の地域経済活性化に向けた連携・協力協定」を締結いたします。

 この協定は、お互いが保有する情報やノウハウ等を有効に活用しながら、松前町の優れた産品のブランド化や販路開拓、ビジネスマッチングの支援等、活力ある産業の振興に努めることにより、個性豊かな地域経済の発展を図るものです。

 平成25年には、株式会社伊予銀行と同様の協定を締結しており、今回の協定と併せると、町内にある全ての金融機関と連携・協力体制が整いました。

 地方創生の取組が求められている中、今後は、本町と関係機関が様々な分野において、これまで以上に連携・協力していきたいと考えております。

 次に、松前町教育大綱について申し上げます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方公共団体の教育等に関する目標や施策の根本となる方針を示す大綱の策定が義務付けられました。

 昨年の4月から、町長部局と教育委員会の間で、懇談会を6回、総合教育会議を2回それぞれ開催いたしまして、本町の教育の目標や基本的な方針を定めた「松前町教育大綱 ~自立・共生・飛躍 学び合うまさき~」を先月、策定いたしました。

 今後は、この大綱に基づいて、本町の教育行政に取り組んでまいります。

 JR北伊予駅自由通路の整備について申し上げます。

 この件につきましては、平成26年7月に特別委員会が設けられ、

事業費や費用対効果などについて議論された経緯がございます。

 私も、副町長として、また昨年12月に町長に就任してからも、様々な検討や考察を行ってまいりましたが、JR北伊予駅自由通路は、JR松山駅付近連続立体交差事業による車両基地・貨物駅の移転に伴う周辺整備の補助制度を活用して整備を実施するという方針を固めました。

 その判断理由は、この自由通路は、「予讃線による地域の分断の解消、将来の北伊予駅周辺の賑わいの創出のために必要な施設であること」、「北伊予駅利用者の利便性の向上や安全性の確保に資する施設であること」、「実施に当たっては、国・県からの補助金や、元利償還金の一部に交付税措置がされる有利な地方債の借入れができ、実質的な町の負担はかなり軽減されること」から、北伊予地域、引いては松前町の将来の発展のためには、有利な補助制度を活用できるこの機会に整備しておくことが、ベストの選択だと判断したものです。

 なお、整備にあたっては、自転車用のスロープを取りやめ、歩行者用の階段にすることで事業費の抑制を図る一方、高齢者や障がい者などの利便性を高めるため、エレベーターの設置についても検討したいと考えており、今後、関係者や関係機関と協議進め、平成30年度の完成を目指してまいります。

 車両基地の移転に伴う周辺整備の補助事業を活用するためにはリミットの時期が近づいており、今回の決断につきまして、議員各位や住民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、平成28年度一般会計当初予算について申し上げます。

 日本経済は、国の積極的な経済対策により、一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されています。一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるなどの不安定要素も存在し、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

 このような状況の下で、地方公共団体が住民の要請に応え、その役割を適切に果たしていくためには、新たな着眼や柔軟な発想から行財政改革に取り組むとともに、地方分権を推進し、活力ある地方を創るための施策の展開が可能となるように、地方税財源の充実確保を図っていく必要があります。

 平成28年度予算は、歳入については、税収及び地方消費税交付金について一定の改善が見込まれますが、その反面、普通交付税については減額が見込まれ、各事業における財源確保のための地方債についても借入額が増加しているため、予断を許さない状況となっています。

 歳出については、義務的経費や補助費などの増加と併せて、国体運営などの大型事業や、特別会計への繰出金が財政を圧迫しており、大幅な財源不足に陥っています。

 こうした財源不足に対応するため、可能な限り地方債を充当するとともに、財政調整基金から1億5千万円の繰入れを行い、当初予算編成を行ったものの、補正予算以降の財源については、厳しい状況が予想されます。

 そのため平成28年度においては、前年度に増して既存の経常的経費等について更に創意工夫による節減に努めるとともに、選択と集中により限られた財源を真に必要な事業に重点配分し、効率的に事業を行ってまいります。

 このような厳しい状況ではありますが、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応し、第4次総合計画の将来像である「水きらめき 笑顔あふれる ライフタウン・まさき」の実現を目指します。

 また、松前町を更に発展させ、誰もが松前町に住んでいることを誇りに思えるような、成熟した「誇れるライフタウン」にするため、私が町長に就任した際にお約束をしました、5つのまちづくりを新たな目標とし、これらの実現に向けた予算配分を行っています。

 以上が、諸般の報告であります。

 なお、本定例会には

  報告案件  1件

  条例案件 12件

  予算案件 12件

  その他、議決を求めるもの3件、合わせて28件の議案を提出しております。

 各議案の詳細につきましては、提案理由の中で御説明申し上げたいと思います。

 何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜わりますようお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。