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地方行政サービス改革の取組状況等の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月28日更新

 人口減少や高齢化の進行、行政需要の多様化等、社会経済情勢の変化に適切に対応し、厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進することが必要です。
 そこで、各地方公共団体の民間委託や指定管理者制度等の取組状況や方針について、全国統一した様式で整理・公表する「見える化」により、更なる業務改革の推進を図るものです。

1 調査期日
   平成27年4月1日現在

2 調査項目
   (1)民間委託
   (2)指定管理者制度等
   (3)窓口業務
   (4)総務事務センター
   (5)クラウド化
   (6)公共施設等総合管理計画
   (7)地方公会計の整備