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木造住宅の耐震化に関わる補助制度

印刷ページ表示 更新日:2021年4月2日更新

2030年代に発生するといわれている南海トラフ地震は、内閣府の報告によるとM9.0クラスの巨大地震となる可能性が指摘されています。
老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築40年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失うリスクだけでなく、避難や救助・消火活動に支障が出る可能性があります。そのような事態を防ぐため、木造住宅の早期の耐震化を図る必要があります。そこで、松前町では木造住宅の耐震化に関わる費用を補助しています。

※申し込みを希望する方は、事前にまちづくり課営繕係にご相談ください。

松前町木造住宅耐震化促進事業

松前町の木造住宅の耐震化に関わる補助は大きく分けて2つあります。

(1)派遣制度

松前町が協定を結んでいる松前町建築協議会から建築士を派遣し、耐震化にかかる費用を松前町が負担する制度です。

(2)補助制度

愛媛県に登録された耐震診断事務所と契約をし、必要な費用を松前町が補助する制度です。

 

対象となる木造住宅

  • 町内で昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てのもの
  • 併用住宅のときは、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの
  • 2階建て以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
  • 枠組壁工法、丸太組工法、特別な認定を得た工法のものは対象外

木造住宅耐震化の3つのステップと補助金額

木造住宅の耐震化には以下の3つのステップがあります。

ステップ1 耐震診断・・・現地で住宅の構造等を調査し、耐震性を診断します。

補助金額

(1)派遣制度・・・無料

(2)補助制度・・・費用の3分の2(限度額2万円)

 

無料でできる耐震診断は「無料でできる耐震診断!」をご参考ください。

ステップ2 耐震設計・・・補強方法を検討し、設計図書を作成します。

補助金額

(1)派遣制度・・・無料

(2)補助制度・・・費用の3分の2(限度額20万円)

ステップ3 耐震工事・・・耐震設計で作成した設計図書を基に工事をおこないます。

補助金額・・・工事費用の10分の8(限度額100万円)

耐震監理・・・設計図書のとおりに工事がされチェックをします。耐震工事とセットです。

   補助金額

   (1)派遣制度・・・無料

   (2)補助制度・・・費用の3分の2(限度額2万円)

対象となる方

  • 対象となる木造住宅の所有者(町税等を完納していること。)

受付期間

令和5年4月10日(月曜日)~令和6年1月31日(水曜日)

※予算の範囲内で受付先着順です。

※令和6年2月28日までに工事を完了できるものに限ります。

※申し込みを希望する方は、事前にまちづくり課営繕係にご相談ください。

その他

※耐震工事には工事を2回に分けておこなう「段階型」や、「耐震シェルター」を設置する工事もあります。

要綱・様式ダウンロード

【要綱】松前町木造住宅耐震化促進事業実施要綱 [Wordファイル/41KB]

【様式】松前町木造住宅耐震化促進事業実施要綱 [Wordファイル/66KB]