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木造住宅の耐震化に関わる補助制度
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更新日：2024年4月5日更新
昭和56年5月以前に着工した木造住宅（旧耐震基準）は、大きな地震で倒壊する可能性が高く、倒壊によって人命を失うだけでなく、避難や救助・消火活動に支障が出る可能性があります。そのような事態を防ぐため、松前町では木造住宅の耐震化に関わる費用を補助しています。
条件
対象木造住宅
- 町内で昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てのもの
- 併用住宅のときは、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの
- 2階建て以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
- 枠組壁工法、丸太組工法、特別な認定を得た工法のものは対象外
対象者
- 対象木造住宅の所有者
- 所有者と親子関係にある者
※町税等を完納していること。
受付期間
令和6年4月10日（水曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
※予算の範囲内で受付先着順です。
※令和7年2月28日までに工事を完了できるものに限ります。
※申し込みを希望する方は、事前にまちづくり課営繕係にご相談ください。
耐震化までのステップと補助金額
1.耐震診断・・・現地調査や聞き取りをして耐震性を判断します。
（1）派遣・・・無料（町内の耐震診断士を派遣する場合）
（2）補助・・・費用の3分の2（限度額2万円）
無料でできる耐震診断は「無料でできる耐震診断！」をご参考ください。（※準備中）
2.耐震工事（耐震設計監理含む）・・・補強設計をし、耐震工事をします。
工事
10分の8＋10万円（定額加算）（限度額110万円）
設計
（1）派遣・・・無料（町内の耐震診断士を派遣する場合）
（2）補助・・・費用の3分の2（限度額20万円）
監理
（1）派遣・・・無料（町内の耐震診断士を派遣する場合）
（2）補助・・・費用の3分の2（限度額2万円）
その他の補助
- 工事と併せて「瓦屋根」の葺き替え工事をする場合、上限55.2万円の補助加算オプションあり（諸条件あり）
- 工事を2回に分けておこなう「段階型」や「耐震シェルター」設置工事も補助あり
