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限度額適用認定証の申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月12日更新

「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、医療機関に支払う自己負担額(保険外診療や食事代等を除く)が一定の額(自己負担限度額)までとなります。

対象者

  • 70歳未満の人
  • 70歳~74歳以下の方で、適用区分が低所得者1・2の方

 ※交付にあたっては、国民健康保険税の滞納がないことが条件となります。

申請手続き

 保険課医療保険係(役場1階5番窓口)

申請に必要なもの

  • 対象者の保険証
  • 申請者の本人確認書類(免許証など)
  • 世帯主および対象者の個人番号
  • 印鑑(朱肉の使えるもの)
  • マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)

自己負担限度額

<70歳未満の方>

適用区分

自己負担限度額

多数回

 年収約1,160万円~
  国保:旧ただし書き所得901万円以上

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%

140,100円

 年収約770万円~約1,160万円
  国保:旧ただし書き所得600万~901万円

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%

93,000円

 年収約370万円~約770万円
  国保:旧ただし書き所得210万~600万円

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%

44,400円

 年収~約370万円
  国保:旧ただし書き所得210万円以下

57,600円

44,400円

 住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

 

<70歳~74歳以下の方> 

平成29年8月~平成30年7月診療分まで

適用区分

A 外来
(個人単位限度額)

B 外来+入院
(世帯単位限度額)

多数回

現役並み所得者

 年収1,160万円~
  課税所得690万円以上

57,600円

80,100円
+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

 年収約770万円~約1,160万円
  課税所得380万円以上
 年収約370万円~約770万円
  課税所得145万円以上

一般

 年収約156万円~約370万円
  課税所得145万円未満

14,000円
[年間上限144,000円] 

57,600円

44,400円

低所得者2

 住民税非課税世帯

8,000円

24,600円

24,600円

低所得者1

 住民税非課税世帯
 (年金収入80万円以下など)

15,000円

15,000円

平成30年8月診療分~

適用区分

A 外来
(個人単位限度額)

B 外来+入院
(世帯単位限度額)

多数回

現役並み所得者

 年収1,160万円~
  課税所得690万円以上

252,600円
+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

 年収約770万円~約1,160万円
  課税所得380万円以上

167,400円
+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

 年収約370万円~約770万円
  課税所得145万円以上

80,100円
+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般

 年収約156万円~約370万円
  課税所得145万円未満

18,000円
[年間上限144,000円]

57,600円

44,400円

低所得者2

 住民税非課税世帯

8,000円

24,600円

24,600円

低所得者1

 住民税非課税世帯
 (年金収入80万円以下など)

15,000円

15,000円

 ※ 現役並み所得者及び一般の方については、保険証の提示をすることで、限度額が適用されますので、申請の必要はありません。

 ※ 多数回とは、過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

食事代の減額について

住民税非課税世帯(下表低所得者1・2)の方が入院する場合には、食事療養標準負担額(1食あたり)が減額となります。該当する場合には、限度額適用認定証と同時に発行します。

一般 年収約156万円~約370万円
  課税所得145万円未満

 360円
(平成30年4月より460円)  

低所得者2 住民税非課税世帯

過去12か月の入院日数が90日以内

210円

過去12か月の入院日数が91日以上

160円

低所得者1 住民税非課税世帯
 (年金収入80万円以下など)

100円