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高額療養費の支給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月12日更新

医療費が高額になったら (国民健康保険)

支払った医療費(自己負担額)が限度額を超えた場合、高額療養費として支給されます。

 該当世帯には、診療月から概ね3か月後に世帯主宛で通知ハガキをお送りします。通知ハガキに記載されているもの(該当月の領収書、印鑑など)を持参の上、保険課窓口にて申請してください。なお、自己負担限度額及び支給額計算方法は以下をご参照ください。

■注意点

  • 保険外診療、診断書、入院中の食事代、差額ベッド代等は対象となりません。
  • 70歳未満の方と70歳以上の方では計算の方法が異なります。
  • 申請期間は診療月の翌月1日から2年間です。
  • 世帯、または個人によって限度額が異なります。
  • 診療月から概ね3か月後より申請可能となります。

<70歳未満の方>

 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が、下表の限度額を超えたとき、申請により高額療養費として支給されます。また、同じ世帯で、同じ月内に一部負担金を21,000円以上支払ったものが複数あるときは、それらの額を合計して、自己負担限度額を超えた分が支給されます。

適用区分

自己負担限度額

多数回

 年収約1,160万円~
  国保:旧ただし書き所得901万円以上

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%

140,100円

 年収約770万円~約1,160万円
  国保:旧ただし書き所得600万~901万円

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%

93,000円

 年収約370万円~約770万円
  国保:旧ただし書き所得210万~600万円

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%

44,400円

 年収~約370万円
  国保:旧ただし書き所得210万円以下

57,600円

44,400円

 住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

※ 旧ただし書き所得 … 前年の総所得金額等から住民税の基礎控除額を引いたもの
※ 多数回 … 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

<70歳~74歳の方>

下表のA外来(個人単位)の限度額を適用後に、B外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。以下のAとBでそれぞれ算出した額の合計を支給します。

A 外来(個人単位)

 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が、下表「A 外来」の限度額を超えたとき、申請により高額療養費が支給されます。

B 外来+入院(世帯単位)

 同じ世帯のすべての70歳以上の方の外来と入院の自己負担の額を合計し、下表「B 外来+入院」の限度額を超えたとき、申請により高額療養費が支給されます。

 

平成29年8月~平成30年7月診療分 

適用区分

A 外来
(個人単位限度額)

B 外来+入院
(世帯単位限度額)

多数回

現役並み所得者

 年収1,160万円~
  課税所得690万円以上

57,600円

80,100円
+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

 年収約770万円~約1,160万円
  課税所得380万円以上
 年収約370万円~約770万円
  課税所得145万円以上

一般

 年収約156万円~約370万円
  課税所得145万円未満

14,000円
(年間上限144,000円) 

57,600円

44,400円

低所得者2

 住民税非課税世帯

8,000円

24,600円

24,600円

低所得者1

 住民税非課税世帯
 (年金収入80万円以下など)

15,000円

15,000円

 

平成30年8月診療分~

適用区分

A 外来
(個人単位限度額)

B 外来+入院
(世帯単位限度額)

多数回

現役並み所得者

 年収1,160万円~
  課税所得690万円以上

252,600円
+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

 年収約770万円~約1,160万円
  課税所得380万円以上

167,400円
+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

 年収約370万円~約770万円
  課税所得145万円以上

80,100円
+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般

 年収約156万円~約370万円
  課税所得145万円未満

18,000円
[年間上限144,000円]

57,600円

44,400円

低所得者2

 住民税非課税世帯

8,000円

24,600円

24,600円

低所得者1

 住民税非課税世帯
 (年金収入80万円以下など)

15,000円

15,000円

 ◇70~74歳の方の負担割合についてはこちら

<75歳以上の方>(後期高齢者医療制度)

 該当した場合、愛媛県後期高齢者広域連合より口座登録手続きの案内があります。振込口座登録手続きを一度行えば、次回からは該当する毎に自動的に振り込まれます。

参考

▽限度額適用認定証について

 事前に限度額適用認定証を医療機関へ提示することにより、保険診療費の一部負担金が、上記の自己負担限度額までとなります。住民税非課税世帯の方は、食事代も合わせて減額となる「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。

詳細は以下をご参照ください。

 限度額適用認定証の申請手続きについて

▽特定疾病療養受療証について

 長期にわたって高額な医療費がかかり、厚生労働大臣が指定する以下の疾病については、毎月の自己負担限度額が原則1万円までとなる「特定疾病療養受療証」を交付します。申請の際は医師の意見書と保険証をご持参ください。

  • 血友病
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

※人工透析が必要な慢性腎不全であって、70歳未満の上位所得世帯の方については自己負担限度額が2万円となります。