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食費・部屋代の負担軽減の見直しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月29日更新

 現在、低所得者の方が介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)、地域密着型介護老人福祉施設及びショートステイを利用する際には、食費・部屋代の負担軽減を行っていますが、負担の公平化という観点から、平成28年8月から、この負担軽減の判定に遺族年金や障害年金といった非課税年金の額も含めて行うこととなりました。これにより、現在の負担段階が第2段階から第3段階になる場合があります。

 

 ○対象となる主な年金

  遺族基礎年金・障害基礎年金(国民年金法)

  遺族厚生年金・障害j厚生年金(厚生年金法)

  遺族共済年金・障害共済年金(共済各法)

  ※「非課税の恩給」は、対象外です。