トップページ > 組織でさがす > 財政課 > 国の経済対策に伴う現場代理人の特例措置について

国の経済対策に伴う現場代理人の特例措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月2日更新

国の経済対策に伴う現場代理人の特例措置について

 本町では、国の緊急経済対策に即応した予算を円滑に執行するため、当分の間、以下のとおり現場代理人の

常駐緩和措置を講ずることとしました。

 なお、本町発注工事以外の工事と兼任したい場合は、当該発注機関の承諾があることが条件となります。

 

  国の経済対策に伴う現場代理人の特例措置について [PDF]

関係様式

  現場代理人の兼任申請書(様式1)     Word  PDF

参考資料

  現場代理人の兼任申請に関する手続きについて(参考)          PDF

  現場代理人の常駐緩和の要件を満たす場合の配置について(参考)   PDF