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松前町公共施設等総合管理計画を策定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月12日更新

 松前町では、人口減少や少子高齢化に伴う税収の減少が懸念される中、将来の人口規模、財政規模にふさわしい行政サービスを安全かつ継続的に提供していくため、将来のまちづくりのための戦略として、公共施設等の管理について基本的な方針を定めた「松前町公共施設等総合管理計画」を策定しました。

1 公共施設等総合管理計画とは

 平成24年に発生した中央道笹子トンネル天井板崩落事故をきっかけとして、全国的に公共施設の老朽化に危機感が高まり、その後、公共施設の建替えなどに多額の費用が必要となることが明らかになってきました。
 公共施設等総合管理計画は、これらの問題に対処するため、保有する公共施設の現状を把握し、今後の公共施設の維持管理や建替えなどの管理に関する方針を定めたものです。

2 松前町の人口や財政

 松前町の人口は、今後40年間で約15%減少し約25,500人に、高齢者の割合は約32%程度になる見込みです。
 松前町の財政は、現在約100億円程度となっており、今後は福祉などにかける費用が多くなり、施設の建設などにかける費用(投資的経費)は減少していく見込みです。

3 松前町の公共施設

 松前町では、これまで、学校・庁舎などの公共施設や、道路・橋りょう・上下水道などのインフラを整備してきましたが、それらの公共施設等は老朽化が進んでおり、建物の6割が築30年を経過し、耐震化も約4分の1が未対応となっています。
 
◆松前町の公共施設の保有量◆
公共施設(学校・庁舎・町営住宅など) 100施設、338棟、約108,000平方メートル
インフラ(道路・橋りょう・上下水道など) 道路:約182km、橋りょう:212橋、上水道管:約194km、下水道管:約42km
(平成26年度末現在)

4 公共施設の更新費用の見通し

 現在の松前町の公共施設を、そのまま改修や建替えなどを行っていった場合の今後40年間にかかる費用を計算しました。
 それによると、現在の公共施設などにかかっている費用に比べて、公共施設が約2倍、インフラが約1.3倍の金額となります。

◆公共施設等の更新などにかかる費用(40年間)◆
公共施設(建物):約400億円(年10億円)
インフラ(道路・橋りょう・上下水道):約348億円(年8.7億円)
(事業費総額)

5 公共施設等の管理に関する基本方針

 公共施設の老朽化や人口の減少、公共施設の建替え費用が不足する問題などについて、更新費用を縮減し効率的で安全な公共施設の管理を行うため、公共施設等の管理に関する基本方針を定めました。

基本方針1 施設保有量の縮減

 財政負担を軽減するため、公共施設の保有量を削減します。原則として、新たな施設は建設しないこととし、建設する場合でも、施設の集約化や複合化などを検討し保有量を抑えます。今後40年間で延床面積を15%以上削減します。

 道路・橋りょう・上下水道などのインフラ施設については、削減することが難しいため、計画的な整備や修繕を行うことや長寿命化を図ることなどにより、安全性を確保します。

基本方針2 長寿命化対策の推進

 更新費用を縮減するために、公共施設の計画的な修繕、改修、長寿命化などを行うことにより、施設の耐久性を向上させます。

基本方針3 安全性の確保

 計画的に耐震改修を推進し、予防保全型の維持管理を行うことにより、公共施設の安全性を確保します。

基本方針4 民間活力の導入

 効率的な運営を行うため、民間企業と連携して公共施設の維持管理や運営を行う手法であるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)など、民間活力の導入を推進します。

基本方針5 町民の皆さんとの協働の推進

 公共施設に関する情報を公開し、公共施設や公共サービスのあり方などについて、町民の皆さんと話し合いながら考えていきます。また、受益者負担の考え方に基づき使用料などの適切な設定に努めます。

《松前町公共施設等総合管理計画》

 ※ 公共施設等総合管理計画は、役場庁舎3階財政課でも公開しています。

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