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インターネットによる選挙運動の解禁

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月28日更新
平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、4月26日に公布されました。
 この改正法は、7月21日執行第23回参議院議員通常選挙から適用されます。
 今回の公職選挙法改正により、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されることとなりましたが、メールを送信できる主体が候補者及び政党等に限られることや従来からの規制(選挙運動期間、未成年者の選挙運動の禁止等)にもご注意ください。
 なお、インターネット選挙運動解禁の概要については、下記の総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。