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空家等活用事業補助金制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月9日更新

町では、空家等を有効活用するため、空家等を改修して

「(1)地域交流拠点とする(拠点型)」

「(2)居住する(住宅型)」

場合に補助金を交付しています。

対象者や要件は次のとおりです。ぜひ活用してください。

(1)拠点型

○個人や団体が、空家等を活用して地域住民が身近に交流できる拠点をつくる場合、改修費などの支援を行います。

○補助率:10/10以内

 空家等の改修・・・上限50万円

 家財道具の搬出など・・・上限20万円

対象者

空家等を地域交流拠点として活用するために当該空家等の改修等をしようとする個人又は団体で、次に掲げる要件を全て満たすもの

(1)空家等を5年以上継続して地域交流拠点の用に供する意思があること。

(2)市区町村税等(市区町村民税、固定資産税及び軽自動車税並びに国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。以下同じ)及び法人市区町村民税を納める義務のある者又は団体にあっては、これらを滞納していないこと。

(3)松前町暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと又は団体の構成員に当該暴力団員等が含まれていないこと。

対象となる空家等

町内に存し、地域交流拠点として適法に使用できるもの

申し込み方法

次の書類を提出してください。

(1)空家等活用事業費補助金交付申請書  申請書様式 [PDFファイル/85KB]

(2)事業計画書   計画書様式 [PDFファイル/101KB]

(3)入居しようとする空家等の現況図面(配置図及び平面図)

(4)改修等に係る設計図面

(5)改修等に係る見積書又はその写し

(6)現況写真

(7)空家等の使用及び空家等の改修等を行うことができる権原を有することを証明する書類

(8)確認済証の写し(改修等につき建築確認が必要である場合に限る。)

(9)市区町村税等及び法人市区町村民税の納税証明書

(10)誓約書   誓約書(拠点型)様式 [PDFファイル/105KB]

(11)改修等に対し他の補助制度の補助を受ける場合は、その申請書の写し

(12)その他町長が必要と認める書類

※(1)(2)(10)の書類は、町民課窓口でも配布しています。

(2)住宅型

○県外からの移住者が住居として空家等を活用する場合、改修費などの支援を行います。

○補助率:2/3以内

 空家等の改修・・・上限100万円

 家財道具の搬出など・・・上限20万円

対象者

定住を目的に愛媛県空家情報バンク又は町長が適当と認めた民間空家バンクに登録された空家等を買受けし、又は賃借し、かつ、当該空家等に入居するために当該空家等の改修等を行おうとする移住者であって、次に揚げる要件を全て満たすもの

(1)改修等を行おうとする空家等に5年以上継続して居住する意思があること。

(2)松前町及び前住所地市区町村の市区町村税等(市区町村民税、固定資産税及び軽自動車税並びに国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。以下同じ)を納める義務のある者は、これらの市区町村税等を滞納していないこと。

(3)平成30年度愛媛県移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱(平成30年3月19日施行。以下「県要綱」という。)第3条第3号の子育て世帯又は同条第4号の働き手世帯に属する者であること。

(4)松前町暴力団排除条例(平成23年松前町条例第13号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと又は世帯の構成員に当該暴力団員等が含まれていないこと。

(5)過去に愛媛県の移住者住宅改修支援事業に係る補助金の交付を受けていないこと。

対象となる空家等

○県要綱第3条第9号の間接補助対象住宅に該当する空家等であって、移住者が適法に居住できるもの

※改修等に係る費用が次に該当するものは、補助の対象外となります。

 空家等の改修・・・50万円未満

 家財道具の搬出等・・・5万円未満

申し込み方法

次の書類を提出してください。

(1)空家等活用事業費補助金交付申請書    申請書様式 [PDFファイル/85KB]

(2)事業計画書   計画書様式 [PDFファイル/101KB]

(3)入居しようとする空家等の現況図面(配置図及び平面図)

(4)改修等に係る設計図面

(5)改修等に係る見積書又はその写し

(6)現況写真

(7)空家等への居住及び空家等の改修等を行うことができる権原を有することを証明する書類

(8)確認済証(改修等につき建築確認が必要である場合)

(9)世帯全員の住民票の写し(住民票では県外から移住してきたことが確認できない場合は、戸籍の附票)

(10)松前町及び前住所地市区町村の市区町村税納税証明書(同一世帯の納税義務者に係るものを含む。)

(11)誓約書(様式第3号)   誓約書(住宅型)様式 [PDFファイル/112KB]

(12)改修等に対し他の補助制度の補助を受ける場合は、その申請書の写し

(13)その他町長が必要と認める書類

※(1)(2)(11)の書類は、町民課窓口でも配布しています。

拠点型・住宅型の対象経費など

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