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住民税(町県民税)の特別徴収推進のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月28日更新

住民税の特別徴収とは

 給与の支払者である事業者が所得税の源泉徴収と同様に、給与所得者である従業員の住民税を毎月の給与から徴収(天引き)し、市町村へ納入していただく制度です。所得税を源泉徴収している事業者は、特別徴収義務者として従業員の住民税を特別徴収(給与天引き)していただくことが義務づけられています。(地方税法第321条の3、第321条の4及び町条例に規定)

 現在、愛媛県及び県内各市町では、納税者の利便性の向上及び納税の平等性の観点から、住民税の特別徴収を推進しています。

 従業員の納税の便宜を図るとともに、地方税法等の法令に基づく適正な課税と徴収を行うため、住民税特別徴収制度への切替をお願いします。

住民税の特別徴収の対象となる従業員

 1月1日現在、松前町に住民登録されているか、居住実績のある方で、前年中に給与の支払を受けており、引き続き、当年度の初日(4月1日)に給与の支払を受けている場合は、特別徴収の対象になります。

特別徴収の方法による納税のしくみ

(1)給与支払報告書の提出

  事業者は、前年中(1月1日~12月31日)の給与支払金額等を記入した給与支払報告書とともに総括表を1月31日までに松前町へ提出していただきます。

  新規に特別徴収を申し込む場合は、給与支払報告書を提出する際に給与支払報告書(総括表)の余白に「特別徴収希望」と記入していただき、提出してください。

(2)税額の計算

  提出された給与支払報告書及び確定申告書等の課税資料を基に、松前町で住民税の税額を計算します。

(3)事業所への特別徴収税額の通知

  毎年5月中旬に、特別徴収するための年税額や毎月の徴収税額を記載した通知書等を事業所あてに送付します。

(4)納税義務者への特別徴収税額の通知

      事業所へ送付された特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)を従業員各個人へ交付していただきます。

(5)税額の徴収(給与天引き)

    事業所は、毎月の給与支払の際に、特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)に記載されている毎月の税額(6 月から翌年5月までの12回)を従業員の給与(6月から翌年5月まで支給する給与)から特別徴収していただきます。

(6)徴収税額の納入

    従業員各個人から特別徴収していただいた住民税を、翌月の10日までに役場や金融機関へ納入していただきます。

特徴のしくみ

関連リンク

 住民税の特別徴収について