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給与支払報告書の提出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月6日更新

給与支払報告書を提出しなければならない方

 平成28年中に給与等(俸給・給料・賃金・賞与など)を支払った方は、受給者が平成29年1月1日現在(中途退職者は退職時)の住所地の市町村に、給与支払報告書を提出しなければなりません。平成29年1月1日現在の住所地が松前町にある方の給与支払報告書は松前町に提出してください。なお、年の途中で退職された方についても同様に提出をお願いします。

給与支払報告書の提出期限 

 提出期限は平成29年1月31日(火曜日)です。

給与支払報告書(個人別明細書)について

 平成28年中に給与等の支払いを受けた方全員の給与支払報告書(個人別明細書)を1人につき2部提出してください。 
 パート・アルバイトの方や年の途中で退職した方についても提出をお願いします。 

 ※退職した方も平成19年度(平成18年分)報告分からは提出が義務付けられています。

給与支払報告書(個人別明細書)の様式変更について

 社会保障・税番号制度の導入等に伴い、平成29年度(平成28年分)の給与支払報告書から大幅に項目やレイアウト等が変わっています。
 給与支払報告書(個人別明細書)の詳しい記入方法については、下記「給与支払報告書(個人別明細書)の記入について」及び国税庁ホームページ「平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」を参考にしてください。

  ※給与支払報告書(個人別明細書)の記入について  [PDFファイル/176KB]

  ※国税庁ホームページ「平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」

給与支払報告書(総括表)、個人住民税の普通徴収への切替理由書について

給与支払報告書の提出方法について

  
  給与支払報告書を提出する際は、松前町から送付している総括表を添付してください。
 税理士事務所等に源泉事務を委託されている事業所は、「松前町作成の総括表」を使用するよう税理士事務所等にお伝えください。当町に該当者がいない場合は、恐れ入りますが、総括表に「該当者なし」と記入し、期日までに総括表のみを返送してください。

 また、社会保障・税番号制度の導入等に伴い、平成29年度(平成28年分)の給与支払報告書から個人番号や法人番号の記入が必要になりました。
 給与支払者が個人事業主の場合、支払者の個人番号カードの写し(両面)を必ず添付してください。個人番号カードがない場合は、通知カード等と身元確認書類(運転免許証等)の写しを添付してください。
 さらに、会計事務所等に作成事務を依頼している場合など、本人(個人)以外の者が、報告書の作成に関与した代理人として給与支払報告書を持参した場合は、支払者の個人番号カードの写しに加えて、代理権の確認書類(委任状等※下記参照)と代理人の身元確認書類(運転免許証等)の写しを添付してください。

  
  ※給与支払報告書(総括表)の記載例 [PDFファイル/176KB]

  ※給与支払報告書を提出する際に行う本人確認等について、給与支払報告書のつづり方 [PDFファイル/240KB]

  ※委任状 [PDFファイル/53KB]

  ※給与支払報告書(総括表) [PDFファイル/296KB]

普通徴収への切替について

  「個人住民税の普通徴収への切替理由書」には、次の略号に該当する特別徴収できない従業員等の人数を記入し、「個人別明細書」の摘要欄に該当する略号を必ず記入してください。略号の記入がない場合は、特別徴収として取り扱います。

略号

普通徴収切替理由

普A

 給与の支払い期間が不定期(例:給与の支払いが毎月でない)

普B

 給与が少なく税額が引ききれない

普C

 退職者・退職予定者(5月末まで)

普D

 他の事業所で特別徴収・普通徴収として扱う乙欄該当者

異動届出書の提出について

 平成29年度(28年分)の給与支払報告書を提出されたあとに退職・休職・転勤等が生じ、平成29年6月からの町県民税の特別徴収ができない場合は、「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入のうえ、平成29年4月17日までに提出してください。
   給与所得者異動届出書 [PDFファイル/94KB]