児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月26日更新

児童扶養手当について

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童もしくは父又は母が身体などに重度の障がいがある児童を監護している母や父(父の場合は生計を同じくしていることが必要)、あるいは父や母に代わってその児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願い、離婚等による生活の激変を一定期間で緩和し、一日も早い家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給される手当です。

1.児童扶養手当を受けることができる方

次のいずれかにあてはまる児童(18歳に達する日以後、最初の3月31日までの者)を監護している父又は母(父の場合は、生計を同じくしていることが必要)もしくは父母に代わってその児童を養育(その児童と同居して、監護し、生計を維持すること)している方(養育者)です(いずれの場合も国籍を問いません)。
 なお、児童の心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同程度以上の障がい)がある場合は、20歳未満まで手当を受けることができます。
 1.父母が離婚した児童 
 2.父又は母が死亡した児童 
 3.父又は母が重度の障がいの状態にある児童 
 4.父又は母の生死が明らかでない児童 
 5.父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童 
 6.父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
 7.父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童 
 8.母が婚姻によらないで懐胎した児童 
 9.父母ともに不明である児童

※平成26年12月から、公的年金を受給する方についても、年金額が児童扶養手当額よりも低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 ・児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
 ・父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
 ・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

2.児童扶養手当を受けることができない方

上記の条件に該当されている方でも次の条件にあてはまる場合は手当を受けることができません。
 1.児童や手当を受けようとする父又は母もしくは養育者が日本国内に住んでいないとき
 2.児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき(通所の場合は除く)
 3.父が手当を受けようとする場合は母と、母が手当を受けようとする場合は父と児童が生計を同じくしているとき(父又は母が重度の障がいの状態の場合を除きます。)
 4.手当を受けようとする父又は母が婚姻し、児童がその配偶者に養育されているとき(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)
 5.昭和60年8月1日以降に支給要件に該当してから平成15年3月31日までに5年が経過し、手当の請求をしていないとき(父子家庭の方を除く)
  ※平成15年4月1日以降、5年が経過する方についてはこの規定は廃止されています。

3.支給額

対象児童が1人の場合の手当額は次のとおりです。(平成29年4月~)
   全部支給(月額) 42,290円
   一部支給(月額) 9,980円~42,280円
児童が2人の場合は、1人の金額に次の額が加算されます。(平成29年4月~)
   全部支給(月額) 9,990円
   一部支給(月額) 5,000円~9,980円
児童が3人以降の場合は、1人、2人の金額に次の額が加算されます。(平成29年4月~)
   全部支給(月額) 5,990円
   一部支給(月額) 3,000円~5,980円

 ・一部支給額は所得に応じて、10円きざみの額となります。
 ・手当額は、全国消費者物価指数の動向にあわせて改定されます。

4.所得の制限

請求者(受給者)の方の前年分の所得が下表の額以上である場合は、その年度の手当の一部又は全部が支給停止になります。また、生計を同じくする扶養義務者(直系親族等)等の前年分の所得が下表の額以上の方は、その年度の手当の全部が支給停止になります。 
所得制限限度額表
限度額に加算されるもの
 1.請求者(本人):老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人
            特定扶養親族等がある場合は15万円/人
 2.扶養義務者等:老人扶養親族がある場合は6万円/人  
            (ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く。)
所得額の計算方法
   ※児童の父(母)から、その児童について扶養義務を履行するための費用として、母(父)及び児童が受け取る金品等で、その金額の8割の額

5.支給日・支給方法

手当は、認定されると請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(4月、8月、12月の11日)、支払月の前月までの手当が、受給者名義の金融機関口座に振込まれます。

6.手続きについて

手当を受けようとする方は、福祉課児童福祉係へご連絡いただくか、直接お越しください。認定請求の手続や必要書類などをお知らせします。