2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項に規定する確認は、印鑑登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　前項の規定は、登録申請者が印鑑登録を受けようとする印鑑を自ら持参して印鑑登録の申請をした場合において次の各号に掲げる文書のいずれかの提示又は提出があり、町長が当該登録申請者が本人であること、及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは適用しない。

2　町長は、印鑑登録を受けようとする印鑑が次のいずれかに該当すると認めたときは、当該印鑑の登録をしてはならない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、印鑑登録原票に前項に規定する事項のほか印鑑登録及びその証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができる。

2　印鑑登録証には、印鑑登録番号を記載するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請があつた場合は、印鑑登録証と印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したときは、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付しなければならない。

2　町長は、前項に規定する申請があつたときは、印鑑登録証と印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適当であることを確認したときは、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3　印鑑登録を受けている者であつて、その者の個人番号カードに個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。)を記録し、又はその者の移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)に移動端末設備用利用者証明用電子証明書(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。)を記録しているものは、第8条及び第1項の規定にかかわらず、その個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書を利用して、端末機(町の電子計算機と通信回線により接続された証明書を発行する機能を有する端末機をいう。以下同じ。)に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

4　町長は、前項の申請があつたときは、第2項の規定にかかわらず、公的個人認証法第38条第1項の規定による確認をした後、当該申請をした者に対し、当該申請に使用された端末機により印鑑登録証明書を交付することができる。

2　町長は、印鑑登録証明書を交付するときは、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　印鑑登録を受けている者又はその代理人は、当該印鑑登録された印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて直ちに町長に印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項の規定による届出があつたときは審査したうえ、又は印鑑登録事項に変更があることを知つたときは、職権で当該印鑑登録事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　町長は、印鑑登録を受けている者について次のいずれかに該当する事実を知つた場合は、職権で当該印鑑登録を抹消する。この場合において、第3号から第5号まで又は第7号の事由によつて印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定により職務を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年11月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2　松前町印鑑条例(昭和43年条例第39号)は、廃止する。

(準備行為)

3　印鑑登録に関係のある行為及びこの条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

4　この条例施行の際現に旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例施行の日から昭和52年1月31日までの間はなお従前の例によることができる。ただし、その者についてこの条例第4条の規定による印鑑の登録がなされたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(松前町印鑑条例の一部改正)

5　松前町印鑑条例(昭和51年条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(松前町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、第1条の規定による改正前の松前町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の松前町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができない者に係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者にこのことを通知するものとする。

3　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(松前町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際、現に前項の規定による改正前の松前町印鑑条例第7条の2の規定により印鑑登録証を交付するサービスの情報が記録された住民基本台帳カードの取扱いについては、前項の規定による改正後の松前町印鑑条例第7条の2の規定にかかわらず、その効力を失う時又は個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成31年2月15日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。