○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
昭和43年4月1日
条例第22号
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年3月31日公布)の全部を次のように改正する。
(この条例の目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。
(懲戒の手続)
第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
2 前項の文書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに替えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。
(減給の効果)
第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあつては、松前町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年松前町条例第14号)第3条の規定による基本報酬の額。以下この条において同じ。)の10分の1以下に相当する額を現に受ける給料の月額から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。
(この条例に関し必要な事項)
第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成11年10月7日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。
附則(令和元年12月26日条例第15号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月22日条例第19号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。