2　前項の規定にかかわらず、時差出勤勤務(条例第3条第2項に規定する勤務時間の割振りを変更せず、始業及び終業の時刻を繰り上げ、又は繰り下げて勤務することをいう。以下同じ。)を行う職員の勤務時間及び休憩時間は、別表のとおりとする。

2　前項の規定による申出は、時差出勤勤務をしようとする日の1週間前までに行わなければならない。ただし、公務の運営上やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定による承認は、時差出勤勤務を要する日の前日までに行わなければならない。

3　所属長は、第1項の規定による承認をした後に生じた理由により、時差出勤勤務を行うことが公務の運営に支障が生ずると認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

この規程は、昭和57年8月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、平成5年6月1日から適用する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。