2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、旅費の支給については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、従前の松前町議会議員、選挙管理委員、監査委員、専門委員報酬及び費用弁償条例中この条例に抵触する事項は、この条例施行の日から効力を失う。

2　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する者に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる松前町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第9号)による改正後の松前町職員の給与に関する条例(平成9年条例第16号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第4条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じて得た額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この条例は、一般職の国家公務員の俸給月額改定に係る法律施行の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第4条については昭和51年4月1日から、別表については昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の松前町議会議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松前町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松前町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松前町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松前町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松前町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松前町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松前町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

4　第1条の規定による改正後の松前町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例附則第6項及び前2項の規定の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。