2　条例第9条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記様式第2号の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、特急列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第9条第3項第1号に規定する特別料金相当額(以下「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「特急列車等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「特急列車等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「特急列車等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号において「特定住居」とは、同号に規定する転居の日以後に転居する場合における当該転居の日以後の転居後の住居(以下「転居後の住居」という。)であつて、次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支払命令代理者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払命令代理者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第9条第6項の町長が規則で定める通勤手当は、1月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第9条第2項第2号に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給期間の月数で除して得た額(特急列車等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(以下「1月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第9条第6項の町長が規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第9条第7項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第9条第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支払命令代理者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支払命令代理者が同一であるときは、町長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は特急列車等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。ただし、第4条別表の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

2　この規則による改正後の通勤届(様式第1号)及び通勤手当認定簿(様式第2号)については、昭和44年3月31日まではなお、従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項第1号及び第8条の2の改正規定は、昭和44年6月1日から施行する。

この規則は、昭和45年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年7月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の通勤手当の支給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の通勤手当の支給等に関する規則第8条第1項第2号の規定は、この規則の施行日(以下「施行日」という。)の属する月以後の月分の通勤手当に係る運賃等相当額の算出について適用し、施行日の属する月前の月分の通勤手当に係る運賃等相当額の算出については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に提出されている改正前の職員の通勤手当の支給等に関する規則様式第1号の規定による通勤届及び様式第2号の規定による通勤手当認定簿は、改正後の職員の通勤手当の支給等に関する規則別記様式第1号の規定による通勤届及び別記様式第2号の規定による通勤手当認定簿とみなす。

(職員の給与の支給等に関する規則の一部改正)

3　職員の給与の支給等に関する規則(昭和43年松前町規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の通勤手当の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　次に掲げる事由が生じた改正条例附則第13条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)のうち、松前町職員の給与に関する条例(昭和43年松前町条例第9号。以下「給与条例」という。)第9条第1項第1号又は第3号に掲げる職員であって、第2条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給等に関する規則第17条第1項第1号に規定する通勤の形態を常例とするものは、給与条例第9条第4項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が規則で定める職員とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給等に関する規則(以下「改正後の通勤手当規則」という。)第11条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた転居について適用する。

5　改正後の通勤手当規則第15条の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

6　改正後の通勤手当規則第16条第1項第2号及び第3号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。

7　この規則施行の際に現に提出されている第3条の規定による改正前の職員の通勤手当の支給等に関する規則(以下「改正前の通勤手当規則」という。)別記様式第1号の規定による通勤届及び別記様式第2号の規定による通勤手当認定簿は、改正後の通勤手当規則の別記様式第1号の規定による通勤届及び別記様式第2号の規定による通勤手当認定簿とみなす。

8　この規則施行の際に現にある改正前の通勤手当規則別記様式第1号の規定による通勤届及び別記様式第2号の規定による通勤手当認定簿は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

(補則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。