2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、松前町の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対しその旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号若しくは第4号に該当して同法第28条第4項の規定により、又は第29条第1項の規定により退職等となつたときには、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅行依頼を行う者が旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部をそう失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつて公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上の旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認めた場合に、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者はできるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別に町長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、町長が定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　日当は、鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合に限り、支給する。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　職員が特別職等に随行し、又は同行して旅行した場合、町長が特に必要と認めたときはその者と同額の旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

2　国内旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、当分の間、第12条第1項第4号及び第13条第1項第5号の規定は適用しない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松前町職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松前町職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松前町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(松前町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　松前町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松前町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。