2　事業者は、廃棄物処理施設を損壊するおそれのある製品及び容器については誇大又は過剰な包装の回避に努めるとともに、自ら下取り回収などにより容器の再利用、販売を行う等その廃棄物化の減量、処分等の措置を講じなければならない。

3　事業者は、その事業活動に伴い生じた廃棄物について自ら処分するよう努めるとともに、処分しがたい場合においても、共同による処理又は必要な限度における技術開発等に努めなければならない。

2　遺棄された犬・猫等の死体を発見した者は、速やかに町長に届出なければならない。

3　土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物について、その境界に囲いを設ける等みだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正に管理することに努めなければならない。

4　土木、建築工事等の施工者は、不法投棄の誘発及び環境美化の汚損を招かないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整備に努めなければならない。

5　道路、公園等の公共の場所で物品を販売し、又はチラシ、ビラ等を配布した者は、その附近に散乱した汚物、チラシ、ビラ等を速やかに清掃しなければならない。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理基本計画実施のために必要な各年度の事業について定める一般廃棄物処理実施計画からなるものとする。

2　前項の廃棄物(し尿は除く。)は、焼却、破砕、圧縮等あらかじめ前処理に努め自ら町長の指示する場所に搬入しなければならない。

2　前項の容器等には、有毒性、危険物又は悪臭性のある廃棄物その他収集及び処理作業に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

3　第5条第2項に規定する一般廃棄物処理実施計画で定める可燃ごみを収納する容器については、町が指定するごみ袋(以下「可燃ごみ指定袋」という。)を使用しなければならない。ただし、前条第1項の多量の一般廃棄物は、この限りでない。

4　家庭系一般廃棄物(一般家庭の日常生活に伴い排出される廃棄物をいう。)を排出しようとするときは、それらが飛散し、又は流出し、若しくは悪臭が発生しないよう必要な措置を講ずるとともに、一般廃棄物処理実施計画で定めるごみ集積場所を常に清潔にしておかなければならない。

2　町長は、前項の規定に違反して、収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為を行わないよう、命ずることができる。

3　前項の規定による命令については、松前町行政手続条例(平成8年条例第10号)第3章の規定は、適用しない。

2　前項に規定する一般廃棄物収集運搬手数料は、可燃ごみ指定袋の交付の際に徴収する。

3　前2項に定めるもののほか、一般廃棄物収集運搬手数料の徴収に関し必要な事項は、町長が定める。

2　特別の取扱い又は収集上困難を伴う事情があるときは、前項の手数料額の5割以内において手数料を増額することができる。

3　前2項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項の許可を受けた者は、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年8月1日から施行する。

この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松前町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第8条第3項の規定は、この条例の施行の日以降に町長が収集し、運搬する一般廃棄物について適用し、この条例の施行の日前に町長が収集し、運搬する一般廃棄物については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた者に係る手数料について適用し、施行日前に許可を受けた者に係る手数料については、なお従前の例による。