(条例の目的)

第1条　この条例は、松前町水道事業の給水についての料金、給水装置の工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　松前町水道事業の給水区域は、松前町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年松前町条例第29号)第2条第2項に定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管(以下「配水管」という。)から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置工事の施行)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)(次条に規定するものを除く。)をしようとする者は、管理者の定めるところにより、管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(管理者が施行する給水装置工事)

第6条　次に掲げる給水装置工事については、管理者が自ら施行するものとする。この場合においては、当該工事に係る給水装置の所有者の同意は、不要とする。

(工事の施工)

第7条　給水装置工事は、管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)でなければ施工してはならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、第5条第1項の承認を受けて給水装置工事を施行する者に対し、配水管への取付口から第16条第1項に規定するメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

第9条から第11条まで　削除

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　給水区域内において水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、管理者が設置する水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、水道の使用者若しくは管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させるものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(給水の用途)

第23条　給水の用途を次の6種とする。

(用途その他の事項)

第24条　前条の種別が明らかでないとき、又は用途その他の事項の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定するものとする。

(料金)

第25条　料金は、別表第2に定めるところにより算出した使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた金額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(料金の算定)

第26条　料金の算定は、次に定める方法による。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定するものとする。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　料金の算定の基準となる月の中途において、水道の使用を開始し、中止若しくは廃止し、又は停止したときの料金は次の通りとする。

(臨時使用の場合の料金)

第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、臨時用の料金を納付しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納額告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、2月分をまとめて徴収することができる。

(メーターの使用料)

第31条　メーターの使用料は、別表第3に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた金額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(手数料)

第32条　別表第4の左欄に掲げる承認等を受けようとする者は、同表の右欄に掲げる手数料を承認等の申請の際に納付しなければならない。

(加入金)

第33条　給水装置を新設し、又はメーターの口径を増径するものは、メーターの口径の区分に従い別表第5に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた金額(1円未満の端数は切り捨てる。)を加入金として納付しなければならない。この場合において、メーターの口径を増径する者が納付すべき金額は、新口径にかかる加入金額と旧口径にかかる加入金額との差額に相当する額とする。

(工事負担金)

第33条の2　管理者は、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所(配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所を含む。)への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該工事に係る費用は、申込者の負担とする。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(督促)

第35条　この条例に別に定めがある場合のほか、督促及び督促手数料については、松前町税条例(昭和43年条例第38号)の規定を準用する。

(給水装置の検査等)

第36条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　管理者は、次のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第39条　管理者は、次のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第40条　町長は、次のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第41条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第25条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第42条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者(所有者又は所有者以外の者で当該貯水槽水道の管理に関する権原を有するものをいう。次条において同じ。)に対し、指導、助言又は勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。