(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本町が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の応募)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、応募期間内に規則で定める応募書に次に掲げる書類を添えて、町長等に提出して、応募しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　町長等は、前条の規定による応募のあった団体(以下「応募団体」という。)のうちから、次に掲げる基準(以下「選定基準」という。)に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(公募によらない候補者の選定等)

第5条　第2条の規定にかかわらず、町長等は、次のいずれかに該当する場合は、公募によらず、町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(以下「出資法人等」という。)を候補者として選定することができる。

(評価委員会への諮問)

第6条　町長等は、第4条又は前条第1項の規定により候補者の選定をしようとするときは、応募団体及び候補者として選定しようとする出資法人等(以下「応募団体等」という。)の指定管理者としての適格性の評価について第15条に規定する評価委員会に諮問しなければならない。

(選定結果の通知)

第7条　町長等は、第4条又は第5条第1項の規定により候補者の選定を行ったときは、速やかにその結果を応募団体等に通知しなければならない。

(指定管理者の指定等)

第8条　町長等は、第4条又は第5条第1項の規定により選定した候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第9条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　第8条第2項の規定は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理業務の停止を命じたときについて準用する。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消され、又は管理業務の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等は、特別な事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第14条　指定管理者又はその管理する施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項及び同法第67条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(評価委員会)

第15条　町長等は、指定管理者を公正かつ適正に選定するため、指定管理者の指定の都度、松前町公の施設指定管理者応募団体等評価委員会(以下「評価委員会」という。)を置くものとする。

(委任)

第16条　この条例に別に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が規則で定める。