(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、第1号様式による指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては第2号様式による変更届出書により、休止した事業の再開に係るものにあっては第3号様式による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、第4号様式による指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による更新の申請は、第5号様式による指定更新申請書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　町長は、法第42条の2第1項本文若しくは第54条の2第1項本文の指定、法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による指定の更新をしたとき、又は法第78条の5若しくは第115条の15の規定による変更等の届出若しくは法第78条の8の規定による指定の辞退の届出があったときは、愛媛県、国民健康保険団体連合会その他関係機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項の全部又は一部を提供するものとする。

(委任)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　町長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。