(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(介護給付費等の支給決定又は給付決定の申請等)

第4条　省令第7条第1項に規定する介護給付費及び訓練等給付費の支給決定の申請書、第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請書及び第34条の31に規定する地域相談支援給付費の給付決定の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　障害児通所給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害程度区分の認定の通知)

第4条の2　政令第10条第3項に規定する障害程度区分の認定の通知は、障害程度区分認定通知書(様式第1号の2)によるものとする。

(支給決定又は給付決定の通知等)

第5条　町長は、法第22条第1項又は第51条の7第1項の規定により介護給付費等の支給又は給付(以下「支給等」という。)を決定したときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号)又は地域相談支援受給者証(様式第3号の2)を申請者に交付するものとする。

(支給決定等の変更申請)

第6条　省令第17条又は第34条の44に規定する支給決定等の変更の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　障害児通所給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(支給決定等変更の通知等)

第7条　町長は、前条の規定による変更申請に対し支給決定等の変更の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、変更に係る受給者証を申請者に交付するものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼等)

第7条の2　町長は、省令第12条の3の規定により、第5条の規定による支給決定等又は第7条の規定による支給決定等の変更の決定を行うに当たり必要と認められる場合は、当該決定に係る支給等の申請を行った障がい者等に対し、サービス等利用計画案の提出をサービス等利用計画・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第6号の3)により依頼するものとする。

(支給決定等の取消し)

第8条　省令第20条第1項又は第34条の49第1項に規定する支給決定等の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第7号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項又は第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第8号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費、第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費及び第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給等の申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)

第12条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に規定する基準とする額とし、特定地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項に規定する基準とする額とする。

(介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額の特例)

第13条　法第31条の規定による介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第12号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第13条の2　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第14号の2)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第13条の3　省令第34条の55第2項の規定による計画相談支援給付費の支給の取消しを行ったときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第14号の5)によるものとする。

(特例計画相談支援給付費の額)

第13条の4　特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第2項に規定する基準とする額とする。

第14条　削除

(自立支援医療費等の支給認定の申請)

第15条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)申請書(新規・再認定・変更)(様式第17号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第16条　町長は、法第53条第1項及び前条の規定による申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第18号)により申請者に通知するとともに、育成医療に係るものにあっては自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第19号)を、更生医療に係るものにあっては、自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第19号の2。以下これらを「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第17条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)申請書(新規・再認定・変更)(様式第17号)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第18条　町長は、法第56条第1項及び前条の規定による変更申請に対し支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第18号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第19条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(育成医療・更生医療)(様式第22号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第20条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、医療受給者証(育成医療・更生医療)再交付申請書(様式第23号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第21条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療(育成・更生)支給認定取消通知書(様式第24号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第21条の2　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第24号の2)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第21条の3　省令第65条の9の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第24号の6)によるものとする。

(調査員証)

第22条　法第20条第2項に規定する調査をする場合において、職員(同条第3項に規定する者を含む。)は、その身分を示す障害程度区分認定調査調査員証(様式第25号)を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(様式の変更)

第23条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第8条中松前町国民健康保険条例施行規則様式第1号の改正規定(「3万円」を「1.6万円」に改める部分に限る。)は公布の日から、第7条及び第12条の改正規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、次に掲げる様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。