(1)　勤務実績不良職員　担当すべきものとして割り当てられた職務(以下「担当業務」という。)を遂行してその職責を果たすべきであるにもかかわらず、その実績が不十分な職員(出勤状況又は勤務状況が不良な職員を含む。)

(2)　適格性欠如職員　簡単に矯正することのできない持続性を有する素質、能力、性格等に起因してその職務の円滑な遂行に支障がある、又は支障が生ずる高度の蓋然性が認められる職員

(3)　心身の故障職員　将来回復の可能性のない、又は分限休職の期間中には回復の見込みの乏しい長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障がある、又はこれに堪えられない職員

(4)　受診命令違反職員　病気休職の期間が満了するため、又は勤務実績不良若しくは適格性欠如の状態が心身の故障に起因することが疑われるため、医師の診断を受けることを命令したにもかかわらず、これに従わない職員

(5)　行方不明職員　原則として1月以上にわたり行方不明(意図的に継続して無断で欠勤するなど懲戒事由に該当することが明らかな場合又は水難、火災その他の災害によることが明らかな場合を除く。)の職員

(1)　対象職員の勤務実績の改善を図るため又は問題行動を是正させるための注意及び指導の実施

(2)　対象職員の担当業務の研修等の実施

(3)　対象職員の勤務実績の不良等の状況及び問題行動並びに注意、指導等の状況に関する記録及び資料の収集

(4)　医師への受診の勧奨等、対象職員の健康の保持又は増進及び心身の安全確保

(5)　人事担当課長への対象職員に関する状況の報告

(1)　対象職員の状況の把握

(2)　所属長が行う対象職員への指導、研修等に対する助言及び支援

(3)　対象職員に対する面談、指導、研修等の実施

(4)　対象職員の上司等に対する面談及び指導の実施

(5)　対象職員への警告書又は受診命令書の交付

(6)　対象職員に対する分限処分の検討

(1)　所属長は、勤務実績不良等職員に対し、勤務実績等の改善を図るため又は問題行動を是正させるための注意又は指導を繰り返し行うとともに、必要に応じて、勤務実績不良等職員の研修を行うなどして、勤務実績不良等の状態が改善されるよう務めなければならない。

(2)　所属長は、勤務実績不良等職員の勤務実績不良等の状況、問題行動、注意又は指導、研修等の状況について、記録及び資料の収集を行うものとする。

(3)　人事担当課長は、所属長が行う勤務実績不良等職員への指導、研修等に対する助言及び支援を行うものとし、必要に応じて、勤務実績不良等職員、その上司等に対して面談を実施するものとする。

(1)　人事担当課長は、職員の病気休職期間が2年を超えた場合又は病気休職から復職後、1年以内に再度の病気休職(前回の病気休職と心身の故障の内容が明らかに異なる場合を除く。)となり、その休職期間が通算して2年を超えた場合には、心身の故障職員に対して、随時、その上司等の立会いのもと面談を実施するなどにより、心身の故障の状況を確認しなければならない。

(2)　人事担当課長は、前号の規定による面談を実施し、心身の故障職員に対して、法第28条第1項第2号に該当するか否かを判断するため、医師2名を指定して受診を促すものとする。この場合において、心身の故障職員がこれに従わなかったときは、受診命令書を交付して受診を命ずるものとする。

(3)　人事担当課長は、指定した医師2名により、将来回復の可能性のない、又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要する疾病のため職務の遂行に支障がある、若しくは堪えられないと診断された場合には、分限処分の可否について審査委員会の審査に付すものとする。