2　委員長は、副町長をもって充てる。

3　委員は、総務部長、保健福祉部長、産業建設部長及び教育委員会事務局長の職にある者をもって充てる。

4　前項に規定するもののほか、町長は、必要と認める者を委員に委嘱し、又は任命することがある。

2　委員長が事故又は必要と認めたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

3　業者選考委員会の審議は、町が執行する全ての指名競争入札及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号から第9号までの規定による随意契約で当該予定価格(賃借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が松前町財務規則(昭和62年規則第2号)第166条の規定による当該契約の種類に応じた額を超えるものに適用する。ただし、町長が審議不要と認める別に定める随意契約を除く。

4　委員長が必要と認めたときは、業者選考委員会の会議に付すべき事案について、持回りにより審議することができる。

2　建設工事にあっては、別表第1に示す、工事1件ごとの設計工事費に該当する等級による名簿登載者から選考するものとする。ただし、特別の技術を必要とするとき、又は経験が豊富であり、かつ、工事成績が優秀で信用度が高いと認められる者並びに町長が特に必要と認められる場合にあっては、直近下位等級の者から選考することができる。この場合において、直近下位の等級に入る者の数は、当該工事の指名競争入札又は随意契約に参加させる者の数の2分の1を超えることはできないものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、名簿登載者以外の者から指名することができる。

4　指名競争入札及び随意契約に付する場合の業者選考数は、別表第2に掲げるところによるものとする。ただし、特別な技術を要するもの若しくは請負の種類及び内容又は請負業者の能力を勘案して適当でないと認めたときは、この限りでない。

5　業者選考をしようとするときは、当該会計年度における指名及び受注の状況並びに建設工事にあっては、別表第3に掲げる事項に留意し、選考が特定の有資格業者に偏しないようにしなければならない。

6　入札事務の担当課の技監は、指名競争入札に参加する者を選考する場合は、次の調書を作成し、業者選考委員会に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の松前町入札参加業者選考要綱により選考された入札参加業者は、この訓令による改正後の松前町入札参加業者選考要綱の規定により選考された入札参加業者とみなす。

この訓令は、平成25年6月1日から施行する。

この訓令は、平成30年1月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。