(趣旨)

第1条　指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)の指定等については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「児福法施行規則」という。)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(指定の申請等)

第2条　支援法施行規則第34条の59第1項及び第3項並びに児福法施行規則第25条の26の6第1項及び第3項に規定する申請書の様式は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第1号)とする。

(変更の届出等)

第3条　支援法施行規則第34条の60第1項及び児福法施行規則第25条の26の7第1項の規定による届出は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者変更届出書(様式第2号)によるものとする。

(告示)

第4条　町長は、支援法第51条の30第2項及び児福法第24条の37の規定により次に掲げる事項を告示するものとする。

(業務管理体制の届出等)

第5条　支援法施行規則第34条の62第1項及び第3項並びに児福法施行規則第25条の26の9第1項及び第3項に規定する届出書の様式は、業務管理体制に係る整備・区分変更届出書(様式第4号)とする。

(実施細目)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者等の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行のために必要な準備)

第7条　町長は、この規則の施行日前においても、指定特定相談支援事業者等の指定等に関し必要な業務を行うことができる。