○松前町児童手当事務処理規則
平成24年4月1日
規則第23号
(目的)
第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に係る事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(備え付けるべき帳簿等)
第2条 松前町において備え付ける帳簿等は、次のとおりとする。
(1) 児童手当・特例給付受給者台帳(様式第1号)
(2) 児童手当・特例給付関係書類返戻・保留カード(様式第2号)
(3) 児童手当・特例給付受給資格調査員証交付簿(様式第3号)
(4) 児童手当・特例給付父母指定者管理台帳(様式第4号)
(父母指定者指定届の処理等)
第3条 町長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の規定による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。
(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)
第4条 町長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格の認定の可否について、児童手当・特例給付認定・認定請求却下通知書(様式第5号)により、請求者に通知するものとする。
(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)
第5条 町長は、省令第1条の4第3項の認定請求書の提出を受けたときは、前条の例により処理するものとする。
(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)
第6条 町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額の改定の可否について児童手当・特例給付額改定・改定請求却下通知書(様式第6号)により、請求者に通知するものとする。
(一般受給資格者に係る額改定届の処理)
第7条 町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合は児童手当・特例給付額改定・改定請求却下通知書により額を改定する旨を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該通知書により額を改定しない旨を通知するとともに、当該届書を届出者に返送するものとする。
(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)
第8条 町長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、第6条の例により処理するものとする。
(施設等受給者に係る額改定届の処理)
第9条 町長は、省令第3条第2項の額改定届の提出を受けたときは、第7条の例により処理するものとする。
(職権に基づく額改定の処理)
第10条 町長は、省令第3条第1項の額改定届又は省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、児童手当・特例給付額改定・改定請求却下通知書を、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。
(一般受給者に係る現況届の処理)
第11条 町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条の規定により、認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合は、児童手当・特例給付認定・認定請求却下通知書により、当該届出者に通知する。
(2) 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合は、当該届書をもって当該手当の認定を取消し、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第7号)により、当該届出者に通知する。
(施設等受給者に係る現況届の処理)
第12条 町長は、省令第4条第3項の現況書の提出を受けたときは、前条第2号の例により処理するものとする。
(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)
第13条 町長は、省令第7条の受給事由消滅届の提出を受けたときは、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書により、当該届出者に通知するものとする。
2 町長は、省令第7条の受給事由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認した場合は、職権に基づいて当該手当の認定を取消し、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書により、当該受給者に通知するものとする。
3 町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81条)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。
(未支払請求書の処理)
第14条 町長は、省令第9条の未支払児童手当等請求書又は未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 当該請求書の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、未支払児童手当・特例給付支給決定・請求却下通知書(様式第8号)により、当該請求者に通知する。
(2) 当該請求書の記載事項等を審査し、請求を却下するものと認めた場合には、未支払児童手当・特例給付支給決定・請求却下通知書により、当該請求者に通知する。
(寄附に係る事務処理)
第15条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)から法第22条の2の規定による寄附の申出があった場合は、支払期日毎の前月15日を基準として処理するものとし、その対象は当該申出日以降に支払われるべき児童手当等とする。
2 省令第12条の9の申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期日毎に請求者等に支給される児童手当等の額(法第22条の3又は第22条の4の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。
4 請求者等は、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行うものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。
(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)
第16条 請求者等から法第22条の3の規定による学校給食費等の費用の支払の申出があった場合は、支払期月毎の前月15日を基準として処理するものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。
4 請求者等は、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行うものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。
(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)
第17条 町長は、法第22条の4の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、予め特別徴収の対象者に保育料特別徴収通知書(様式第11号)を送付し、通知するものとする。
2 前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、保育料特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者に予め送付し、通知するものとする。
3 特別徴収の額は、支払期月毎に支払われる児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の3の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。
(支払日)
第18条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の8日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。
2 町長は、児童手当等の支払いを行う場合は、児童手当・特例給付支払通知書(様式第12号)により受給者に通知するものとする。
3 児童手当等の支払いは、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、松前町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。
(支払いの一時差止等)
第19条 町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(様式第13号)により受給者に通知するものとする。
(処分の取消し)
第20条 町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払いの一時差し止めその他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに適切に新たな処分を行うものとする。この場合において、当該取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。
(補則)
第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日規則第7号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
