2　町長は、基準該当障がい福祉サービス事業者が実施する事業の種類に応じて、愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年愛媛県条例第53号。以下「県条例」という。)に規定する基準該当障がい福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障がい福祉サービス事業者が県条例に規定する指定障がい福祉サービスに関する基準を満たし、指定障がい福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは登録をしない。

2　登録事業者は、当該基準該当障がい福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

3　前条及び第9条第2項の規定は、前2項の届出があった場合について準用する。

2　特例介護給付費等の額は、当該基準該当障がい福祉サービスについて、法第30条第3項第2号に規定する障がい福祉サービスの種類ごとに厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障がい福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障がい福祉サービスに要した費用の額。以下この項において「算定費用額」という。)から、当該支給決定障がい者等について障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下この項において「政令」という。)第19条で定める額(当該政令で定める額が当該基準該当障がい福祉サービスに係る算定費用額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

2　前項に規定する場合において、登録事業者は、支給決定障がい者等から特例介護給付費等の代理受領に関する委任状(様式第7号)により特例介護給付費等の代理受領について委任を受けるものとし、当該支給決定障がい者等が支払うべき基準該当障がい福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障がい者等に代わり、町長から支払を受けるものとする。

3　登録事業者は、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)の例により、特例介護給付費等の請求を行うものとする。

4　町長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、県条例に規定する基準該当障がい福祉サービスの基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　前項の規定による支払があったときは、支給決定障がい者等に対し、特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

6　登録事業者は、第4項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障がい者等に対し、当該支給決定障がい者等に係る特例介護給付費等の額を通知しなければならない。

7　登録事業者は、その提供した基準該当障がい福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障がい福祉サービスの利用者である支給決定障がい者等に代わって特例介護給付費等の支払を受けるときは、当該基準該当障がい福祉サービスを提供した際に当該支給決定障がい者等から利用者負担額として、特例介護給付費等基準額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

8　前項の支払を受けた登録事業者は、当該支払をした支給決定障がい者等に対し、領収書を交付しなければならない。

9　前項の領収書には、基準該当障がい福祉サービスについて、支給決定障がい者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載する。この場合において、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

2　町長は、前項の規定により登録を取り消した場合は、基準該当障がい福祉サービス事業者登録取消通知書(様式第8号)により、当該登録事業者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により告示したときは、基準該当障がい福祉サービス事業者登録台帳(様式第9号)に登録内容その他必要な事項を記載しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。