(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、64時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書(様式第1号)とする。

(支給認定証)

第4条　法第20条第4項に規定する支給認定証は、教育・保育給付認定証(様式第2号)とする。

第5条　削除

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、60日とする。

(現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の届書は、教育・保育給付認定保護者現況届(様式第5号)とする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第8条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定兼施設等利用給付認定変更申請書(様式第6号)とする。

第9条から第11条まで　削除

(申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定兼施設等利用給付認定申請内容変更届出書(様式第10号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第13条　府令第16条第2項の申請書は、教育・保育給付認定証再交付申請書(様式第11号)とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第13条の2　府令第28条の3第1項の申請書は、施設等利用給付認定申請書(様式第11号の2)とする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第13条の3　府令第28条の5第4号ロの市町村が定める期間は、第6条に規定する期間とする。

(現況の届出)

第13条の4　府令第28条の6第1項の届書は、施設等利用給付認定保護者現況届(様式第11号の3)とする。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請)

第13条の5　府令第28条の8第1項の申請書は、教育・保育給付認定兼施設等利用給付認定変更申請書とする。

(申請内容の変更の届出)

第13条の6　府令第28条の12第1項の届書は、教育・保育給付認定兼施設等利用給付認定申請内容変更届出書とする。

(施設等利用費の支給方法)

第13条の7　法第30条の11第1項の規定による施設等利用費の支給は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(施設等利用費の請求)

第13条の8　府令第28条の19第1項の請求書は、施設等利用費請求書(様式第11号の4)とする。

(確認の申請)

第14条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第12号)とする。

(確認の変更の申請)

第15条　府令第31条及び府令第40条の申請書は、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認変更申請書(様式第14号)とする。

(変更の届出等)

第16条　法第35条第1項及び法第47条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認申請事項変更届(様式第15号)により行わなければならない。

(勧告、命令等)

第17条　法第39条第1項、第51条第1項、第57条第1項及び第58条の9第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第17号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第18条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、法第58条の10第1項の規定により法第30条の11第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消(効力停止)通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第19条　府令第46条第1項の届書は、業務管理体制届(様式第21号)とする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。