(趣旨)

第1条　この条例は、町が施行する土地改良事業等に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金及び土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定による賦課すべき金銭(以下「分担金等」という。)並びに法第96条の4第1項において準用する法第36条の3第1項の規定による徴収金(以下「特別徴収金」という。)の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分担金等の賦課徴収)

第3条　町長は、前条第3号ア及びウの事業の受益者に対して、法第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定に基づき、金銭を賦課徴収する。

(分担金等の額)

第4条　土地改良事業等に係る分担金等の総額は、当該土地改良事業等の事業費(事務費及び測量設計費を除く。)の額から、国又は県から交付を受ける補助金の額を差し引いた額に10分の4を乗じて得た額とする。

(特別徴収金の賦課徴収)

第5条　町長は、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者が、その資格に係る土地を当該土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下この条において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)であって、これにより国又は県に対して、交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する額を返還しなければならないこととなったときには、その者に対して、法第96条の4第1項において準用する法第36条の3第1項の規定に基づき、徴収金を賦課徴収する。

(端数計算)

第6条　第4条第1項の分担金等の総額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(分担金等及び特別徴収金の賦課の通知)

第7条　町長は、分担金等及び特別徴収金を賦課したときは、書面により受益者に通知しなければならない。この場合において、当該書面には、その納付すべき金額及び納付期限その他必要な事項を記載するものとする。

(分担金等の徴収猶予及び減免)

第8条　町長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、分担金等の徴収を猶予し、又は分担金等を減免することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。