(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号、第78条の2の2第1項各号並びに第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に必要な入所定員、指定地域密着型サービス事業者の指定等をすることができる者並びに指定地域密着型サービスの事業及び共生型地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員)

第3条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定等をすることができる者)

第4条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービスに係る指定の申請を行う場合に限る。)とする。

(人員、設備及び運営に関する基準)

第5条　指定地域密着型サービスの事業及び共生型地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、次条に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)(同省令第32条(同省令第37条の3、第40条の16、第61条、第129条、第157条及び第169条において準用する場合を含む。)及び第82条の2(同省令第108条及び第182条において準用する場合を含む。)を除き、同省令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)に定める基準をもって、その基準とする。この場合において、同省令第3条の40第2項、第17条第2項、第36条第2項(同省令第37条の3において準用する場合を含む。)、第40条の15第2項、第60条第2項、第87条第2項、第107条第2項、第128条第2項、第156条第2項(同省令第169条において準用する場合を含む。)及び第181条第2項中「2年間」とあるのは「5年間」と、同省令第95条第2項、第116条第2項及び第135条第2項(同省令第169条において準用する場合を含む。)中「記録しなければならない」とあるのは「記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない」とするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(非常災害対策)

第6条　指定地域密着型通所介護、共生型地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者(以下「事業者」という。)は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、地震、風水害、当該事業所の周辺地域の環境、立地条件等から想定される災害等の非常災害ごとに、当該非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(以下「事業所防災計画」という。)を策定し、当該事業所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。