(目的)

第1条　この条例は、松前町中小企業振興資金の融資制度を創設し、松前町内の中小企業者の事業経営に必要な資金の融通の円滑化を図り、もって中小企業の振興に寄与するとともに、町経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資の対象者)

第3条　資金の融資を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者でなければならない。

(資金の使途)

第4条　資金の使途は、運転資金又は設備資金とする。

(融資額の上限)

第5条　資金の融資の額は、500万円を上限とする。

(融資期間)

第6条　資金の融資期間は、60月以内とする。

(連帯保証人及び担保)

第7条　第3条第4号の債務の保証に係る連帯保証人及び担保は、協会の定めるところによる。

(融資枠、資金の融資の利率等の条件)

第8条　融資枠並びに資金の融資の利率、信用保証料率及び返済方法は、町、協会及び取扱金融機関との間で締結する協定において定める。

(融資の手続)

第9条　資金の融資を受けようとする者は、規則で定めるところにより、取扱金融機関を経由して町長に申込書を提出しなければならない。

(信用保証料の補助)

第10条　町長は、前条の規定により資金の融資を受けた中小企業者(以下「被融資者」という。)が負担すべき当該資金に係る信用保証料について、予算の範囲内において当該信用保証料の全部又は一部を補助することができる。ただし、第12条の規定により融資期間を延長した場合における当該延長した期間の信用保証料については、この限りでない。

(利子補給)

第11条　町長は、被融資者が負担すべき資金に係る利子について、予算の範囲内において当該利子の全部又は一部を補給することができる。ただし、債務の履行を遅延した場合の延滞期間及び次条の規定により融資期間を延長した場合における当該延長した期間の元金に係る利子については、この限りでない。

(融資期間の延長)

第12条　取扱金融機関は、経済状況の急激な変化に伴う経営状況の悪化、災害その他やむを得ない特別の事由により被融資者が第6条の融資期間内に、融資を受けた資金の弁済が困難であると認められるときは、同条の規定にかかわらず、その者の申請に基づき、町及び保証協会の承諾を得た上で融資期間を延長することができる。

(被融資者の義務)

第13条　被融資者は、この条例の趣旨及び目的を尊重し、かつ、取扱金融機関との契約に従って誠実にその義務を履行しなければならない。

(返還命令)

第14条　町長は、被融資者が次のいずれかに該当するときは、第11条の規定による利子の補給を停止し、又は同条の規定により既に補給した利子及び第10条の規定により補助した信用保証料の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(損失の補償)

第15条　協会が被融資者に対する債務の保証により元利金の全部又は一部について損失を受けたときは、町は、協会との間で締結した損失補償に関する覚書に基づき補償する。

(債務の取立て等の費用)

第16条　協会の代位弁済による債権の保全、取立て及び担保物の換価に要した費用は、協会の負担とする。

(求償権の放棄)

第17条　被融資者に対する求償権の放棄を行うときは、町と協会が協議の上、決定する。

(取扱金融機関の既融資金の肩代わり禁止)

第18条　取扱金融機関は、資金により取扱金融機関固有の既融資金を肩代わりさせ、又は資金の使途を拘束してはならない。

(保証状況等の報告)

第19条　協会は、毎月の債務保証の状況を規則で定める日までに町長に報告しなければならない。

(松前町行政手続条例の適用除外)

第20条　この条例の規定に基づく融資の決定に関する処分については、松前町行政手続条例(平成8年松前町条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。