○都市計画法に規定する開発行為等の規制に関する規則
令和7年7月25日
規則第20号
(趣旨)
第1条 この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、開発行為等の規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 開発区域の土地の登記事項証明書
(2) 開発区域の地籍図
(3) 開発区域の求積図
(4) 資力及び信用に関する申告書(様式第1号)
(5) 工事施行者の能力に関する申告書(様式第2号)
(6) その他町長が必要と認める図書
2 省令第16条第2項の設計説明書は、様式第3号によるものとする。
3 省令第17条第1項第3号の書類は、土地所有者等関係権利者の同意書(様式第4号)とする。
4 省令第17条第1項第4号の書類は、設計者の資格に関する申告書(様式第5号)とする。
(既存の権利の届出)
第3条 法第34条第13号の規定による届出は、既存の権利の届出書(様式第6号)を町長に提出して行うものとする。
2 前項の既存の権利の届出書には、届出をしようとする者が、市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更してその区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していたことを証する書類を添付しなければならない。
(工事着手の届出)
第5条 法第29条第1項又は第2項の規定による開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手しようとするときは、工事着手届出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。
(開発行為の変更の許可の申請)
第6条 法第35条の2第2項の申請書は、開発行為変更許可申請書(様式第9号)によらなければならない。
2 法第30条第1項第3号の設計を変更する場合においては、設計説明書及び設計図(変更後の開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、設計図)により変更前及び変更後の内容を対照させて定めなければならない。
4 省令第15条第4号の資金計画を変更する場合においては、省令別記様式第3の資金計画書により変更前及び変更後の内容を対照させて定めなければならない。
5 開発行為変更許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(2) その他町長が必要と認める図書
(開発行為の変更の届出)
第7条 法第35条の2第3項の規定による届出は、開発行為変更届出書(様式第10号)を町長に提出して行わなければならない。
2 開発行為変更届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 省令第28条の4第1号の変更をした場合にあっては、変更前及び変更後の内容を対照させて省令第16条第4項の表に定めるところにより作成した設計図(開発行為の変更に伴いその内容が変更されたものに限る。)
(2) その他町長が必要と認める図書
(氏名等の変更の届出)
第8条 開発許可を受けた者は、工事完了の公告前に次に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、氏名等変更届出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。
(1) 氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)
(2) 住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
(3) 開発区域に含まれる地域の名称
2 氏名等変更届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(2) 前項第3号の場合にあっては、次に掲げる書類
ア 開発区域の土地の登記事項証明書
イ 開発区域の地積図
ウ その他町長が必要と認める図書
(開発行為の変更に係る協議の申出等)
第9条 法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の規定により町長と協議しようとする者は、開発行為変更協議書(様式第12号)に次に掲げる図書を添付して、町長に提出しなければならない。
(2) その他町長が必要と認める図書
(工事完了の公告)
第10条 法第36条第3項の規定による工事の完了の公告は、松前町公告式条例(昭和43年松前町条例第25号)第2条第2項の掲示場に掲示して行うものとする。
(工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請)
第11条 法第37条第1号の規定により承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。
(市街化調整区域内等の建築物の特例許可申請)
第12条 法第41条第2項ただし書(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受けようとする者は、市街化調整区域内等の建築物の特例許可申請書(様式第14号)に次に掲げる図書を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 付近見取図(方位、敷地の位置及び敷地の周辺の公共施設を明示する図面)
(2) 建築物を建築しようとする土地の求積図
(3) その他町長が必要と認める図書
(予定建築物等以外の建築物の新築等又は特定工作物の新設の許可申請等)
第13条 法第42条第1項ただし書の規定により許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築物の新築等又は特定工作物の新設の許可申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。
(建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設の許可申請書の添付書類)
第14条 省令第34条第1項の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設の許可申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 各階平面図(第一種特定工作物にあっては、施設平面図)
(2) その他町長が必要と認める図書
(地位の承継の届出)
第16条 法第44条の規定により地位を承継した者は、遅滞なく、開発許可等に基づく地位の承継届出書(様式第18号)に地位を承継したことを証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類
(2) 取得した土地の地籍図
(3) その他町長が必要と認める図書
(調書の様式)
第18条 省令第36条第1項の調書は、様式第20号によるものとする。
(監督処分の公示)
第19条 法第81条第3項の標識は、法第81条第1項の規定による命令の標識(様式第21号)によるものとする。
(標識の掲示)
第20条 開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事期間中、当該開発区域内の見やすい場所に開発行為許可標識(様式第22号)を掲示しなければならない。
(開発行為又は建築に関する証明書の交付申請)
第21条 省令第60条の書面の交付の請求をしようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書交付申請書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。
(身分証明書の様式)
第22条 法第82条第2項の証明書は、身分証明書(様式第24号)とする。
(書類の提出)
第23条 法、省令及びこの規則の規定により町長に提出する書類は、正本1部及び副本1部とする。ただし、町長が必要と認めるときは、書類の部数を増加し、又は減ずることがある。
(補則)
第24条 この規則に定めるもののほか、開発行為等の規制に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この規則は、令和7年10月1日から施行する。
